第3次福島県長期総合教育計画（昭和60年度〜昭和70年度）-021/181page

図2-1-3　地域別幼稚園就園率と保育所在籍率

注:1.「義務教育課推計」(昭58）による。
　　2.就園率=(在園者数)÷(幼児数）×100
　　3.在籍率=(保育所在所者数)÷(幼児数）×100

(2)幼稚園の設置

　幼稚園の設置状況を園数と学級数から見ると,昭和58年度における園数は,国立1園,公立232園,私立165園であり,公立及び私立の園数は,それぞれ昭和51年度の1.2倍となっている。また,昭和58年度の1園当たりの学級数を昭和51年度と比較して見ると,国立では2学級と変わらないが,公立では2.2学級から2.6学級、私立では4.6学級から5.1学級となっており,県全体としては幼稚園の収容力は拡大されてきている(表2-1-1）。

しかし,昭和58年度における公立幼稚園未設置市町村は,昭和51年度より6町村減少したものの,依然として19市町村ある。未設置の理由は,11町村が保育所の設置,1市4町村が私立幼稚園との競合,3村が児童館の設置となっている(「義務教育課調査」昭58）。したがって,今後は,幼稚園,保育所の在り方についての国の動向を見極めながら,公立幼稚園未設置市町村の解消に努めるとともに,地域の実態を踏まえた幼稚園の適正配置について指導する必要がある。

表2-1-1　幼稚園の園数と学級数　(単位：円,学級)

年度	項目	園　数			学級数
	区分	国立	公立	私立	国立	公立	私立
51		1	197	139	2	428	644
52		1	210	146	2	470	693
53		1	217	149	2	510	723
54		1	220	152	2	550	761
55		1	226	162	2	573	801
56		1	229	165	2	575	821
57		1	231	163	2	591	838
58		1	232	165	2	597	838

注:1.「学校統計要覧」（昭51〜昭58)による。
　　2.園数には,分園を含む。

(3）幼稚園の保育料

　公立幼稚園の保育料は,市町村条例によって定められているが,昭和58年度の公立幼稚園の実態を見ると,平均保育料は月額2,848円である。また,保育料は市町村によって格差が見られ,最高月額が5,500円,最低月額が1,000円となっており,2,100円から3,000円までの範囲にあるものが36市町村で,全体の50.0%を占めている(表2-1-2)。

したがって,今後は,市町村における適正な保育料について検討し,保育料格差の是正に努める必要がある。

表2-1-2　公立幼稚園の保育料　(単位：市町村)

保育料月額	1,000円 円以下	,100〜 20,000	2,100 〜3,000	3,180 〜4,000	4,100 〜5000	5,100 〜6,000	計
市町村数	1	15	36	18	1	1	72

注:1.「義務教育課調査」1昭58)による。
　　2.市町村数には,一部事務組合を含む。