第3次福島県長期総合教育計画（昭和60年度〜昭和70年度）-042/181page

校あり,分離新設が求められている(表2-2-18)。

したがって,今後は,木造の校舎・屋内運動場の解消を図るとともに,危険建物,屋内運動場未保有校及び過大規模校の解消に努める必要がある。また,児童の生活の場としてふさわしい,ゆとりとうるおいのある学校施設の整備に努める必要がある。

図2-2-13　小学校屋内運動場の構造別保有率

注:1.「公立学校建物の実態調査報告」(昭52〜昭59)による。
　　2.保有率4構造別保有面積)÷(保有総面積)×100

表2-2-17　小学校室内運動場の保有面積に対する危険面積の比率　(単位:100,%)

年度	項目	保有面積	危険面積	比率
51		283,440	10,835	3.8
52		293,155	10,083	3.4
53		303,135	8,275	2.7
54		309,937	6,900	2.2
55		319,979	5,292	1.7
56		331,880	3,762	1.1
57		334,500	3,900	1.2
58		338,617	1,745	0.5

注:「公立学校建物の実態調査報告」(昭52〜昭59）による。

表2-2-18　小学校における過大規模校　(単位:校）

学級数	31	32	33	34	35	36	37	38	39	計
学校数	7	3	0	2	1	2	1	4	1	21

注:「学校統計要覧」(昭58)による。

(2)　設備

　昭和51年度から昭和58年度までの理科教育等設備の現有率の推移を見ると,昭和54年度までは算数特別設備が最も高く,次いで理科設備となっており,野外観察調査用具等はこれらに比べ低くなっている。

しかし,昭和55年度に補助設備基準の改正が行われ,基準品目の削除があったため,理科設備,算数特別設備とも昭和54年度に比べ現有率が低下した。なかでも,算数特別設備の現有率が著しく低下し,理科設備を下回ることとなったが,その後は,両設備とも漸増している。

また,野外観察調査用具等は,わずかであるが逐年高くなってきている(図2-2-14)。今後とも,理科教育等設備の整備充実に努める必要がある。

図2-2-14　理科教育等設備現有率

注:1.「財務課調査」(昭51〜昭58)による。
　　2.現有率=(現有金額〕÷(基準総額)×100
　　3.昭和54年度までについては,充実率を現有率に換算したものである。