第3次福島県長期総合教育計画（昭和60年度〜昭和70年度）-055/181page

しかし,「関係機関との連携」及び「小・中学校間の機能的連携」については良いと答えた学校がそれぞれ41.2%,25.7%にすぎない。また,「中・高等学校間の機能的連携」についても良いと答えた学校は41.2%で十分とは言えない(図2-3-11)。

したがって,今後は,学校,家庭,地域社会及び関係機関がそれぞれの役割を明確にするとともに,有機的な連携の在り方について検討し,小・中・高等学校間の連携体制の強化に努める必要がある。

図2-3-11　生徒指導充実のための学校運営点検結果

一連携について「良い」と答えた学校の割合一

注:1.「義務教育課調査」(昭58)による。
　　2.割合=(「良い」と答えた学校数）÷(中学校総数）×100

第4項　教職員の資質

(1）　教職員研修

　教職員の研修については,毎年,教職員現職教育計画を作成して研修の体系化を推進し,各教職員が教職の全期間を通じて必要な研修に参加する機会を確保するとともに,より効果的な研修の実施に努めている。

中学校教員に対する研修として昭和58年度に義務教育課及び県教育センターで実施した研修会等は34であり,総参加人数は2,443人である(表2-3-9)。

表2-3-9　中学校教員研修の参加人数(単位:人)

研　修　名			年度	51	52	53	54	55	56	57	58
義務教育科	校長研修会	新任者		24	48	16	23	18	18	29	24
		経験者		19	54	5	18	12	16	12	12
	教頭研修会	新任者		40	35	25	39	34	40	40	50
		経験者		19	19	16	18	22	28	21	16
	中堅教員研修会			59	97	97	94	93	76	45	45
	新採用教員研修会			84	72	84	112	142	136	230	179
	教職経験者研修会			一	36	39	48	33	62	48	70
	免許外教科担任教員研修会			一	一	549	242	282	243	114	146
	道徳教育講習会			261	113	104	131	132	136	125	127
	教育課程編成管理講習会			一	一	一	一	一	342	310	305
	教育課程運営改善講習会			一	一	一	一	一	628	55	595
	進路指導講座			13	100	131	127	127	125	249	247
県教育センター	教科等講座(講座数)			743 (15）	685 （14）	661 （14）	576 （15）	551 （15）	591 （15）	521 （15）	461 （14）
	学校経営講座	A		10	10	10	11	11	11	10	10
		B		13	13	13	13	13	13	12	12
	教育研究法講座			18	18	18	19	19	18	18	18
	中・高LL講座			一	一	一	10	10	10	6	6
	中・高生徒指導講座			一	30	30	30	30	30	30	30
	中・高教育相談講座			一	一	一	20	20	20	20	20
	小・中教育相談講座			一	一	一	一	一	一	-	50
	学校カウンセラー養成講座			一	一	一	一	一	一	一	20
計				1,432	1,330	1,798	1,531	1,549	2,543	2,391	2,443

注:「教育年報」(昭51〜昭57),「義務教育課,県教育センター調査」（昭58)による。

昭和50年代後半は,新採用教員の増加に伴い,新採用教員研修会,教職経験者研修会の参加者が増加の傾向を示している。このほか,特別研修として,教職員等中央研修講座への参加,長期研修,教員海外派遣等を実施している。

特に,最近における生徒の非行等問題行動の増加に対応するため,昭和58年度から県教育センターに小・中教育相談講座や学校カウンセラー養成講座を新設したのをはじめ,生徒指導関係の各種研修会等の充実に努力している。