第3次福島県長期総合教育計画（昭和60年度〜昭和70年度）-060/181page

表2-3-16　中学校屋内運動場の保有面積に対する危険面積の比率　（単位:ｍ2,%)

年度項目	保有面積	危険面積	比率
51	183,406	4,892	2.7
52	188,647	4,261	2.3
53	197,536	2,585	1.3
54	198,458	2,249	1.1
55	199,882	1,417	0.7
56	202,280	689	0.3
57	201,865	0	0
58	206,791	0	0

注:「公立学校建物の実態調査報告」(昭52〜昭59)による。

図2-3-17　中学校屋内運動場の構造別保有率

注:1.「公立学校建物の実態調査報告」(昭52〜昭59）による。
　　2.保有率=1構造別保有面積)÷(保有総面積)×100

表2-3-17　中学校における過大規模校　(単位:校)

学級数	31	32	33	34	35	36	37	38	39	計
学校数	0	0	1	1	0	1	0	0	0	3

注:「学校統計要覧」(昭58)による。

したがって,今後は,木造の校舎・屋内運動場の解消を図るとともに,危険建物及び過大規模校の解消に努める必要がある。また,生徒の生活の場としてふさわしい,ゆとりとうるおいのある学校施設の整備に努める必要がある。

(2)　設備

　昭和51年度から昭和58年度までの理科教育等設備の現有率の推移を見ると,昭和54年度までは数学特別設備が最も高く,次いで理科設備となっており,野外観察調査用具等は,これらに比べ低くなっている。

しかし,昭和55年度に補助設備基準の改正が行われ,基準品目の削除があったため,数学特別設備は昭和54年度に比べ,現有率が著しく低下し,理科設備を下回ることとなった。

また,野外観察調査用具等は,わずかではあるが逐年高くなってきている(図2-3-18)。今後とも,理科教育等設備の充実に努める必要がある。

図2-3-18　理科教育等設備現有率

注:1.「財務課調査」(昭51〜昭58)による。
　　2.現有率=(現有金額)÷(基準総額)×100
　　3.昭和54年度までについては,充実率を現有率に換算したものである。