第3次福島県長期総合教育計画(昭和60年度〜昭和70年度)-078/181page

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第5項 教職員組織

(1) 教員配置

 昭和58年度における設置者別高等学校教員数は,県立が4,028人,私立が663人の合計4,691人となっており,昭和51年度からの推移を見ると,県立,私立とも緩慢な減少傾向を示している(図2-4-20)。

図2-4-20 設置音別高等学校教員数の推移
図2-4-20 設置音別高等学校教員数の推移
注:1.「学校統計要覧」(昭51〜昭58〕による。
  2.教員は,校長,教頭,教諭,常勤講師である。3,教員総数は,県立,私立の合計である。


課程別に見ると,全日制課程では,昭和51年度から増加傾向を示し,昭和55年度をピークとして以後減少に転じ,定時制課程では,昭和51年度から減少し,昭和55年度以降は,ほぼ横ばいの状況となっている。通信制課程では,やや増減はあるもののほぼ横ばいで推移している(図2-4-21)。

図2-4-21 課程別高等学校教員数の推移
図2-4-21 課程別高等学校教員数の推移

注:1.「学校統計要覧」(昭51〜昭58)による。
  2.教員は,校長,教頭,教諭,常勤講師である。
  3.全日制教員数は,県立,私立の合計で,定時制,通信制は,県立のみである。


また,昭和58年度における「公立高等学校の設置,適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律」に基づく定数に対する県立高等学校教員の条例定数の充足率は,l00.7%である。次に,県立高等学校の養護教員数について,その推移を見ると,昭和54年度以降増加傾向を示しており,昭和58年度の充足率は104.1%である。実習助手数について見ると,昭和51年度以降逐年増加してきており,昭和58年度の充足率は82.7%である(図2-422,「高等学校教育課調査」昭58)。

また,県立高等学校の新採用教員数の推移について見ると,昭和53年度をピークに逐年減少傾向を示している(図2-4-23)。また,新採用教員の配置については,全県的に均衡のとれた配置になるように努めている。

今後とも,標準法の教職員定数等改善計画を踏まえ,教職員組織の充実を図るとともに教員の適正配置に努める必要がある。


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