第3次福島県長期総合教育計画（昭和60年度〜昭和70年度）-095/181page

に伴う学校新設及び学級数の増加によるものである。その後も,重度・重複障害児に対する訪問教育の拡充及び昭和58年度の精神薄弱養護学校(通学制)の新設により,年々増加の傾向にある(図2-5-8)。

図2-5-8　盲・聾・養護学校教員数の推移

注:1.「学校統計要覧」(昭51〜昭58)による。
　　2.教員数は,校長、教頭,教諭,助教諭,常勤講師の合計である。
　　3.養護学校教員数は,県立,市立の合計である。

また,「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」による盲・聾・養護学校教員定数について見ると,教員の充足状況は,昭和55年度以来法定数に達している。

次に,昭和51年度から昭和58年度までの,養護教員,実習助手,寮母の配置状況について見ると,養護教員は漸増傾向となっているが,標準法定数に達していない。未配置については,いずれも分校であり,併設校との兼務により対応し,また,病院併設分校については,医療連携の状況下にあるため,医師等による医療行為により対応している。

また,実習助手,寮母の配置については,年々改善に努めているが,生徒数の変動等の事情により標準法定数を若干下回っている(図2-5-9)。

次に,盲・聾・養護学校の新採用教員数の推移について見ると,昭和53年度以降増加しているが,これは,養護学校教育の義務制施行に伴う学校の新設によるものである(図2-5-10)。

図2-5-9　養護教員・実習助手・寮母数の推移

注:1.「学校統計要覧」(昭51〜昭58)による。
　　2.養護教員・実習助手・寮母数は県立,市立の合計である。

図2-5-10　盲・聾・養護学校新採用教員数の推移

注:1.「養護教育課調査」(昭51〜昭58)による。
　　2.教員数は県立,市立の合計である。
　　3.(　)内は養護教諭で,内数である。