第3次福島県長期総合教育計画（昭和60年度〜昭和70年度）-097/181page

したがって,今後は,男女別,年齢別構成及び盲・聾・養護学校教員免許状所有状況等を考慮した適正な教員配置に努める必要がある。

(3)　事務職員,介助員の配置

　昭和58年度における事務職員の配置状況は,盲・聾学校11人,養護学校31人の合計42人となっており,年々改善されてきているが,標準法定数をやや下回っている(「養護教育課調査」昭58)。

次に,養護学校における児童生徒の障害の重度化に対応するための介助員は,昭和55年度から年次計画による配置を図っている。

したがって,今後は,事務職員については,盲・聾・養護学校の実態を考慮しながら,標準法定数の充足に努める必要がある。

また,介助員については,児童生徒の重度・重複化に対応できるよう適正な配置に努める必要力がある。

第6項　施設・設備

(1)　施設

　昭和58年度における盲・聾学校建物の構造別保有率を見ると・校舎は鉄筋が77.3%,鉄骨が9.0%となっており,これらを合わせた耐火構造率は全国平均をやや下回っている。屋内運動場及び寄宿舎については,ほぼ完全な耐火構造となっている(図2-5-13)。

養護学校建物の構造別保有率を見ると,校舎は鉄筋が86.0%,鉄骨が10.0%となっており,屋内運動場及び寄宿舎についても,耐火構造率は高くなっている(図2-5-14)。

図2-5-13　盲・聾学校建物の構造別保有率

注:1.「公立学校建物の実態調査報告」(昭55,昭59)による。
　　2.保有率=(構造別保有面積)÷(保有総面積)×100

図2-5-14　養護学校建物の構造別保有率

注:1.「公立学校建物の実態調査報告」(昭55・昭59)による。
　　2.保有率=(構造別保有面積)÷(保有総面積)×100