第3次福島県長期総合教育計画（昭和60年度〜昭和70年度）-098/181page

次に,昭和58年度における盲・聾学校建物の必要面積に対する不足面積について見ると,盲・聾学校の寄宿舎及び聾学校の校舎については,それぞれ必要面積を充足しているが,盲学校の校舎及び盲・聾学校の屋内運動場については,まだ不足面積がある。養護学校建物について見ると,校舎,屋内運動場及び寄宿舎に,まだそれぞれ不足面積があり,十分な整備状況にあるとは言えない。これは,養護学校教育の義務制施行による児童生徒数の増加が一因であるが,盲・聾・養護学校の不足面積が児童生徒及び学級の増減により,大きく変動しやすいためである。また,盲・聾・養護学校の建物には危険面積はない。

今後とも,児童生徒数の変化及び障害の種類や程度に応じた施設の整備充実を図る必要がある。

(2)　設備

　盲・聾・養護学校の設備については,理科教育等設備をはじめとする教材・教具の整備充実が逐年図られてきている。

したがって,今後は,障害の種類や程度に応じた教材・教具の整備充実を図る必要がある。

(3)　養護教育センター(仮称)

　養護教育センター(仮称)については,心身障害児に対する教育相談,就学指導並びに教職員の研修,教育内容・方法の研究と開発を進める総合施設として設置が要請されてきたが,昭和56年度に「基本構想検討委員会」による報告が提出され,医療を中心とする心身障害児総合療育センター(仮称)と機能連携の下に設置を進めることになった。昭和57年度には,この報告に基づいて基本設計を行い,昭和58年度に実施設計,昭和59年度には建設に着手するなど計画の推進に努めている。

今後とも,基本構想に沿った建設を推進するとともに,組織及び施設・設備の整備と機能の充実に努める必要がある。

施策の基本方向

1　教育機会の拡充

(1)　児童生徒数

　児童生徒数の推移を踏まえながら,心身障害の種類・程度に対応して,教育機会を拡充するとともに,盲・聾・養護学校及び特殊学級の教育諸条件の整備充実に努める。

(2)　就学指導

　心身障害児就学指導審議会の機能の強化を図り,就学指導体制の充実に努める。また,就学