第3次福島県長期総合教育計画(昭和60年度〜昭和70年度)-104/181page

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第3章 社会教育
第1節 社会教育活動
現状と課題

第1項 家庭教育

(1) 家庭教育学級

 昭和58年度において家庭教育学級は,県内90市町村中85市町村に477学級が開設されており,昭和51年度からの推移を見ると,学級数,学級生数とも増加傾向を示している(図3-1-1)。

特に,乳幼児期の家庭教育は,親になる前から準備的に子供についての知識・技術・態度に関する学習をすることが望ましく,そのため,昭和56年度に新婚・妊娠期のこれから親になる男女を対象とした「明日の親のための学級」が新設され,昭和58年度においては45学級が開設されている(「社会教育統計要覧」昭58)。

今後とも,家庭教育機能の一層の充実を図るため,親等の学習要求に応じて家庭教育学級の開設を促進するとともに,対象者の参加意欲を高めるよう学習内容・方法の改善充実に努める必要がある。

図3-1-1 家庭教育学級数及び学級生数の推移
図3-1-1 家庭教育学級数及び学級生数の推移
注:「社会教育統計要覧」(昭51〜昭58)による。


(2) 家庭教育(幼児期)相談事業

 幼児を持つ親等への援助活動の一環として,昭和47年度から,はがき通信やテレビ放送により直接家庭に幼児教育に関する情報を提供するとともに,個別に相談・指導を希望する親のために巡回相談を実施している。昭和58年度において,はがき通信は約12,500世帯の3歳第1子を持つ親を対象に5回実施した。また,テレビ放送は年間26回放映し,視聴率が約2.7%(「ビデオリサーチ調査」)であり,巡回相談は18会場で実施し,420人が参加した。

今後とも,幼児に対する親の家庭教育に果たす役割の重要性を踏まえ,市町村教育委員会との連携を密にして,家庭教育の大切さを理解させ,親等の学習意欲を更に喚起するとともに,効果的な学習活動の援助を推進する必要がある。

(3) 家庭教育総合推進事業

 今後の家庭教育の在り方を具体的,実証的に検討するため,昭和54年度から家庭教育総合セ


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