第3次福島県長期総合教育計画（昭和60年度〜昭和70年度）-105/181page

ミナーを5年間実施し,延べ15会場で約4,O00人の参加を得た。さらに,その成果を基にして家庭教育資料を発行し,関係機関に配布してその活用を図ってきた。

また,昭和59年度からは,家庭教育総合セミナーを拡充して,家庭教育電話相談の開設を含む家庭教育総合推進事業を実施している。

今後は,家庭を取り巻く社会状況が変化し,青少年の問題行動が増加する中で,、総合的な視点から今日の家庭教育の課題に対処するため,家庭教育総合推進事業を実施し,家庭教育の充実に更に努める必要がある。

第2項　青少年教育

(1)　少年教室,青年学級・青年教室

　小・中学生を対象とする少年教室は,昭和58年度において48市町村で109教室が開設されており,昭和55年度からの推移を見ると,教室数は逐年増加している。

青年学級は,青年学級振興法に基づき市町村教育委員会が開設するもので,勤労青年に実際生活に必要な職業又は家事に関する知識及び技能を習得させ,併せて一般的教養を向上させる目的で充実に努めている。学級数は,昭和54年度以降50学級前後で推移し,昭和58年度においては,25市町村で48学級が開設されている。

青年教室は,地域の実情により青年学級の開設が困難な場合の青年教育の機会として,昭和46年度から開設されているが,昭和56年度以降教室数が減少している(図3-1-2)。また,少年教室生数は年々増加しているが,青年学級生数及び青年教室生数は昭和54年度以降減少傾向にある(図3-1-3)。

図3-1-2　少年教室数、青年学級数及び青年教室数の推移

注:「社会教育統計要覧」(昭51〜昭58)による。

図3-1-3　少年教室生数、青年学級生数及ぴ青年教室生数の推移

注:「社会教育統計要覧」(昭51〜昭58)による。

したがって,今後は,次代を担う青少年の健全育成を図るため,少年教室,青年学級・青年