第3次福島県長期総合教育計画（昭和60年度〜昭和70年度）-106/181page

教室の未開設町村の解消に努めるとともに,国際化社会に対応して必要な知識や感覚を養う学習など,その内容の精選に努める必要がある。

また,学校教育と社会教育の連携を深め,少年教室などの青少年教育活動を学校外活動として重視し,青少年の参加を促進するとともに,学校のもつ教育機能を地域に開放し,青少年教育の一層の充実に努める必要がある。

(2)　青少年の社会参加活動

　青少年が地域社会の諸活動に積極的に参加することにより,地域社会の文化や産業を理解し,新たな地域社会を創造していく役割を担うことが求められてきている。

県では,学習機会の拡充と併せて社会参加の機会と場を確保するため,高校生を対象に昭和57年度から県内4地区で在学青年社会参加活動育成事業を実施している。また,市町村教育委員会が行う青少年地域活動事業は,昭和58年度において38市町村で27事業が実施され,年々増加の傾向にある(「社会教育課調査」昭58)。

今後は,青少年の地域に根ざした活動の振興を図るため,社会参加活動を促進する施策の拡充に努める必要がある。

第3項　婦人教育

婦人学級・婦人講座

　婦人に対して学習機会を提供するため,婦人学級・婦人講座が開設されている。昭和51年度から昭和58年度までの開設数及び受講者数の推移を見ると,比較的学習回数及び時間数の少ない婦人講座については,昭和54年度以降増加傾向を示しているのに対し,婦人学級の場合は減少傾向を示している(図3-1-4,図3-1-5)。

図3-1-4　婦人学級数及び婦人講座数の推移

注:「社会教育統計要覧」(昭51〜昭58)による。

これは第3次産業を中心に就労婦人が年々増加し,時間的な拘束を受ける婦人が多くなつ,継続的な集団学習への参加が困難になっているためと推測される。

また,婦人学級・婦人講座の学習内容は質的に向上しつつあるが,趣味的,実益的な学習に偏る傾向にある。

したがって,今後は,学習意欲を持ちながら,婦人学級・婦人講座に参加することが困難な就労婦人等に対する学習機会の拡充を図る必要がある。

また,婦人としての必要な課題について,系統的,継続的に学習が推進されるよう学習内容