第3次福島県長期総合教育計画（昭和60年度〜昭和70年度）-112/181page

第2節　社会教育推進体制

現状と課題

第1項　社会教育関係職員

(1)　社会教育主事

1）　専任社会教育主事

　昭和58年度において市町村の専任社会教育主事は,県内90市町村のうち71市町村に106人が設置されており,昭和55年度以降は増加の傾向を示している(図3-2-1)。これは,年々,市町村において生涯教育の観点から社会教育行政の重要性が認識され,職員組織の整備に努めている結果と考えられる。

今後とも,専任社会教育主事の未設置町村の解消に努めるとともに,市における複数設置を促進する必要がある。

図3-2-1　市町村専任社会教育主事数及び専任社会教育主事設置市町村数の推移

注:1.「社会教育統計要覧」(昭51〜昭58)による。
　　2.専任社会教育主事数には派遣社会教育主事を含む。また,昭和56年度から社会教育係長が社会教育主事を兼ねる場合は,専任社会教育主事に含める。
　　3.派遣社会教育主事数には,スポーツ担当を含む。

2）　派遣社会教育主事

　派遣社会教育主事制度は,昭和49年度から実施されているが,昭和52年度からは,社会教育主事の設置促進を図るため,人口1万人未満の町村へ重点的に派遣している。昭和49年度から昭和58年度までに85市町村に延べ344人が派遣されている。

今後とも,市町村の社会教育推進体制を整備するため,計画的に社会教育主事を派遣するとともに,自主設置を促進する必要がある。

(2)　公民館職員

　昭和58年度において専任公民館長は101人設置されており,昭和51年度からの推移を見ると,増加傾向にあったが,昭和57年度から減少している。また,専任公民館長の設置率は,昭和51年度以降,兼任や非常勤嘱託の公民館長が増加したことなどにより,低下の傾向を示している(図3-2-2)。

次に,公民館の専任主事は,昭和58年度において351入が設置されており,昭和51年度からの推移を見ると増加傾向にある。また,昭和58年度における公民館1館当たりの専任主事数は