第3次福島県長期総合教育計画（昭和60年度〜昭和70年度）-113/181page

1.22人となっており,昭和51年度からの推移を見るとほぼ横ばいである(図3-2-3)。

図3-2-2　専任公民館長数及び専任公民館長設置率の推移

注:1.「社会教育統計要覧」(昭51〜昭58)による。
　　2.設置率=(専任公民館長)÷(公民館数)×100

図3-2-3　専任公民館主事数及び1館当たり公民館主事数の推移

注:1.「社会教育統計要覧」(昭51〜昭58)による。
　　2.1館当たり公民館主事数=(専任公民館主事数)÷(公民館数)×100

今後とも,ますます多様化し,高度化する住民の学習要求に対応し,公民館が生涯教育の中心施設としてその役割を十分果たすために,公民館長の専任化と専任公民館主事の設置を促進する必要がある。

(3)　図書館職員

　昭和58年度において市町村立図書館の専任館長は,17館中10館に設置されている。また,専任司書は,15館に38人が設置されている(「社会教育統計要覧」昭58)。1館当たりの専任司書数の推移を見ると,昭和54年度以降1館当たりほぼ2人で推移している(図3-2-4)。

今後とも,地域住民への図書館奉仕の充実を図るため,市町村立図書館の専任館長及び専任司書の設置を促進する必要がある。

図3-2-4　市町村立図書館1館当たり専任司書数の推移

注:1.「社会教育統計要覧」(昭51〜昭58)による。
　　2.1館当たり専任司書数=(専任司書数)÷(図書館数)×100

(4)　社会教育関係職員の研修

　社会教育の振興・充実を図るためには,関係職員の資質の向上に努めることが重要であり,県,市町村,関係機関・団体等において各種の研修会を実施している。

県では,市町村社会教育主事等研修会をはじめ,図書館職員研修会,公民館管理運営研究協議会等を実施している(表3-2-1)。