第3次福島県長期総合教育計画（昭和60年度〜昭和70年度）-116/181page

手となり,地域ぐるみの青少年の健全育成を推進するよう活動の一層の充実を図る必要がある。

表3-2-3　PTAの組織状況(単位:団体,人）

注:「社会教育統計要覧」(昭58)による。

施策の基本方向

1　社会教育関係職員の確保と資質の向上

(1)　社会教育主事

1）　専任社会教育主事

　専任社会教育主事の未設置町村の解消に努めるとともに,市における複数設置を促進する。

2）　派遣社会教育主事

　派遣社会教育主事制度の存続を図り,計画的な派遣に努めるとともに,社会教育主事の自主設置を促進する。

(2)　公民館職員

　「公民館の設置及び運営に関する基準」(文部省告示,昭34)に従って,公民館長の専任化と専任公民館主事の設置を促進する。

(3)　図書館職員

　地域住民への図書館奉仕の充実を図るため,専任館長と専任司書の設置を促進する。

(4)　社会教育関係職員の研修

　社会教育関係職員の研修の機会とその内容の充実に努める。また,市町村及び社会教育関係団体が実施する職員研修の機会の拡充を図るとともに,国,県などにおいて行う職員研修への積極的な参加を促進する。

2　民間有志指導者の養成と活用

民間有志指導者

　研修を通して各種団体活動に必要な知識・技術を習得できるよう,各種研修会の充実を図るとともに,各種団体指導者の研修に関する情報の提供に努める。