第3次福島県長期総合教育計画（昭和60年度〜昭和70年度）-155/181page

したがって,今後は,学校と家庭との連携を密にし,学校給食の一層の充実を図るとともに,地域社会における食生活の改善に資するよう努める必要がある。

(3)　給食用物資

　給食用物資のうち小麦粉,米穀,脱脂粉乳の基本物資については,日本学校健康会が全国一元的に取り扱っており,一般物資については,(財)福島県学校給食会と一般業者から市町村,学校が直接,新鮮,良質でしかも低廉な物資の購入に努めている。

今後とも,保護者負担の軽減と食品の安全を図るため,流通・検査体制の充実に努める必要がある。

(4)　学校給食関係職員

　学校栄養職員の配置状況を見ると,昭和51年度には135人であったが,「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」の改正に伴って,昭和58年度には182人と増加した(図5-1-13)。

また,昭和58年度における調理従事員の配置状況を見ると,1施設当たり平均,小学校単独校では2.7人,中学校単独校では2.3人,共同調理場では8人となっている(図5-1-14)。

図5-1-13　学校栄養職員の配置状況

注:「保健体育要覧」(昭51〜昭58)による。

図5-1-14　1施設当たりの調理従事員の配置状況

注:「保健体育課調査」(昭51〜昭58)による。

県では,関係職員の資質の向上を図るため,学校栄養職員研修会等を実施している。

今後とも,栄養管理及び衛生管理を充実するため,学校栄養職員等の確保と資質の向上に努める必要がある。

(5)　施設・設備

　給食施設については,昭和58年度において,木造施設が37.4%,非木造施設が62.6%となっており,耐火構造化は十分とは言えない(図5-1-15)。

また,学校食堂の設置状況は,昭和58年度で全体の3%である(「保健体育課調査」昭58)。