第3次福島県長期総合教育計画（昭和60年度〜昭和70年度）-161/181page

次に,体育指導委員は1,333名で,昭和51年度に比べて140人の増加となっている(表5-2-8)。

なお,昭和50年度から地域スポーツの振興をねらいとして社会教育主事(スポーツ担当)派遣制度が実施され,昭和58年度には7市町村に派遣され,これまでの派遣市町村は延べ24市町村となっている。当該市町村に対して派遣期間終了までには社会教育主事(スポーツ担当)を自主設置するよう指導してきたが,自主設置しない市町村もある。

したがって,今後は,地域スポーツの振興を図るため,行政組織の整備充実と専任の社会体育担当職員の配置に努めるよう指導するとともに,社会体育行政の円滑な推進を図るため,社会体育担当職員の研修の充実に努める必要がある。また,体育指導委員については,資質の向上に努め,活動の活発化を図るよう指導する必要がある。

さらに,計画的に社会教育主事(スポーツ担当)を市町村に派遣するとともに,自主設置を促進する必要がある。

表5-2-8　体育指導委員数の推移　　(単位:人)

年　　度	51	52	53	54	55	56	57	58
体育指導委員数	1,193	1,214	1,229	1,252	1,255	1,315	1,327	1,333

注:「保健体育課調査」(昭51〜昭58)による。

(2)　指導者

1）　県における指導者

　指導者の養成と資質の向上を図るため,野外活動指導者講習会をはじめ,婦人スポーツ指導者講習会,スポーツ指導者研修会等各種講習会・研修会を開催している。今後とも,これらの事業の一層の充実を図り,指導者の養成と資質の向上に努める必要がある。

2）　市町村における指導者

　各市町村では,指導者の資質を高めるため,それぞれ独自に研修会等を実施しているが,十分とは言えない状況にある。一方,リーダーバンクを設置するなど県及び体育・スポーツ関係団体が養成した指導者の活用に努めている。

今後とも,指導者の資質の向上とその活用を図るため,研修会等を積極的に開催するとともに,リーダーバンクの充実に努めるよう指導する必要がある。

3）　民間における指導者

　体育・スポーツ関係団体は,それぞれ資格認定基準を定めて指導者の養成に努めており,民間指導者数は全体として増加傾向を示している(表5-2-9)。

今後とも,体育・スポーツ関係団体に対し,積極的に指導者の養成に努めるよう指導する必要がある。