第3次福島県長期総合教育計画（昭和60年度〜昭和70年度）-171/181page

計画の推進に当たって>

計画の推進

今日の変化の激しい社会にあって,県民の教育・文化に対する需要は増大の一途をたどり,その要求は,ますます多様化・高度化の傾向を示している。こうした中で,本計画を実現するためには,広く県民の理解と協力を得るとともに,国・市町村等との密接な連携を図ることが必要である。特に,市町村の果たす役割の重要性にかんがみ,市町村に対して本計画の趣旨を周知徹底し,市町村の自主性を尊重しながら,目標の達成を目指して一丸となって努力する必要がある。

また,本計画の効果的な推進を図るためには,教育行財政の効率的な運営について,特段の配慮が必要であることから,次の点に留意する。

1　21世紀に向かって教育を取り巻く環境は大きく変化することが予想され,この変化に対応するためには,弾力的な行政組織の整備が要請されている。このため,今後とも事務・事業の見直しを行い,効率的な行政運営に努めるとともに,教育庁組織機構の整備及び職員の適正配置,教育センターの整備充実並びに市町村教育委員会事務局組織の整備等を推進する。

2　昭和50年代前半からの国・地方公共団体を貫く厳しい財政環境は,教育財政にとっても例外ではない。このため,本計画を推進するための裏付けとしての,教育財政の見通しを的確に立てることは極めて困難であるが,県財政の動向を踏まえつつ,教育行政施策の重点選別を図り,より効率的な財政運営に努める。さらに,関係部局並びに市町村と緊密な連携を図るとともに,国庫負担・補助基準の適正化等を国に要望する。

3　本計画は,短期の計画(実施計画),執行(重点施策),見直し(進行管理)のサイクルを適正に行うことによって推進するものである。

(1)　実施計画は,本県における教育・文化の動向を短期的に見通し,本計画の施策の基本方向をより効率的に具体化するための短期の計画であり,計画期間を4期に分けて策定するものである。

(2)　重点施策は,実施計画に基づく施策・事業の緩急序列を判断して,当該年度において重点的に推進する施策・事業並びにその具体化の方向を示すものである。

(3)　進行管理は,前年度における施策・事業の推進状況を把握し,教育・文化を取り巻く諸条件の変化を考慮して,次年度における努力事項及び課題等を明らかにするものである。