第4次福島県長期総合教育計画（平成5年度〜平成12年度）-020/136page

　　います。

　　　したがって，青少年団体については，青少年の地域

　　活動の意義について啓発を図りながら指導者の育成等

　　に努めていく必要があります。

　　　また，婦人団体やPTAなど成人団体等に対しては，

　　それぞれの団体との連携を深めながら，団体活動の活

　　性化が図れるよう支援していく必要があります。

公民館の少年教室における異世代間交流

（2）　社会教育推進体制の充実

　ア　社会教育主事・司書等専門職員の設置

　　　市町村における社会教育主事・司書等の専門職員の設置や公民館長・主事の専任化を促進するとと

　もに，市町村への社会教育主事の派遣や社会教育指導員の設置の促進に努めてきましたが，市町村に

　おける社会教育推進体制は，まだ十分整備されているとはいえない状況にあることから，今後とも，

　社会教育関係専門職員の設置を促進する必要があります（図4−2）。

図4−2　市町村専任社会教育主事数及び
　　　　　専任社会教育主事設置市町村数の推移

（資料）　「平成3年度　福島県社会教育統計要覧」

　　したがって，専任社会教育主事の自主設

　置を促進し，未設置町村の解消に努めると

　ともに，必要に応じて社会教育主事の派遣

　に努める必要があります。

　　次に，公民館が社会教育の中心施設とし

　て十分な役割を果たせるよう，公民館長の

　専任化と公民館主事の増員を図る必要があ

　ります。また，地域住民への図書館サービ

　スの向上を図るため，専任図書館長・専任

　司書の設置を促進する必要があります。

イ　社会教育関係職員の研修

　　市町村の社会教育主事・公民館職員・図

　書館職員・社会教育指導員などを対象に各種研修会を開催し，関係行政職員の資質の向上に努めてき

　ましたが，今後は，より専門的な知識や技能の習得が求められています。

　　したがって，今後も，多様化する学習需要に応え得る社会教育推進体制の充実を図るため，関係職

　員の研修機会を拡充し，専門性の向上に努める必要があります。

ウ　民間・各種団体指導者の確保と活用

　　地域における社会教育活動を推進する上で，指導者の果たす役割は大きいことから，民間・各種団

　体指導者の確保を図るため，青少年・成人・婦人・高齢者のそれぞれの活動分野における指導者養成

　のための各種の研修会を実施してきました。これら研修会の修了者は，それぞれの地域で青少年や婦

　人，高齢者のもつ課題解決に積極的に取り組んできましたが，生涯学習が進展する中で，これらの指

　導者による活動の一層の充実が期待されています。

　　したがって，今後は，青少年から高齢者にいたる各分野の指導者研修会の内容を充実し，民間・各

　種団体指導者の確保と資質の向上を図るとともに，その活用に努める必要があります。