第4次福島県長期総合教育計画（平成5年度〜平成12年度）-029/136page

図3−1　福島県生涯学習情報提供システム

文化施設等，地域における情報拠点との間で情報網を充実するとともに，情報内容によっては県域を超え

た広域的な活用が図れるよう，近隣の県とのネットワーク化についても検討を進めます。

　さらに，学習相談体制の整備に当たっては，県民の学習活動に関する問題や悩みの解決を図る学習相談

や指導助言が行われるよう，県の施設のみならず地域の学習拠点においても学習相談窓口や学習1情報相談

員の設置について促進を図ります。

（2）　学習成果の評価と活用の促進

　学習成果を評価することは，学習者の励みになるだけでなく，その成果を活用する手がかりともなるこ

とから，学習成果を適切に評価する方策を検討し，その活用を促進する必要があります。

　このため，県や市町村で実施している各種の指導者研修や講座の修了者が，地域における学習活動や様々

な学習グループにおいて指導者や助言者として活用されている実態等を踏まえ，学習成果を適切に評価す

ることができるよう，修了証書の発行や資格の認定など，その方策について検討するとともに，指導者名

簿への登録などによりその活用の促進に努めます。

　特に，関係機関・団体相互の連携により学習成果が適切に評価され，ボランティア活動やスポーツ・レ

クリエーション，文化活動などにも広く活用されるよう努めます。

（3）　学習方法・プログラムの研究開発

　県政モニターのアンケート報告や各種の学習需要の調査等に基づき，県民が求める学習の領域やテーマ

を把握するとともに，学習方法の改善や新たな学習プログラムの研究開発を推進する必要があります。

　このため，県民の学習需要に即して，魅力ある学習を提供できるよう，学習者の立場に立った教材の作

成や放送大学などの放送メディアの活用，視聴覚教材としてコンピュータ等のニューメディアの利活用，

社会通信教育の利用など，効果的な学習方法について研究開発を進めます。特に，放送メディアの活用に

よる学習を推進するため，放送大学の番組を利用した学習講座の実施に努めます。

　また，それぞれの世代に応じた学習活動や地域活動等における実践を発表することのできる機会や場の

充実に努めます。

　さらに，県民の新たな学習需要に対応するため，青少年が自由時間を積極的に活用できるようにするた