第4次福島県長期総合教育計画（平成5年度〜平成12年度）-125/136page

て各種事業に開放されていますが，学校プールの開放は進んでいない現状にあります。

　さらに，国際化社会を迎え，独自に海外諸国とのスポーツ交流事業を実践している市町村もありま

すが，今後，更に交流事業の伸展が予想されます。

　したがって，住民のスポーツ・レクリエーションに対する欲求を的確に把握し，多くの地域住民が

参加できる事業の実施を促進する必要があります。

　また，学校週5日制の実施に伴い，児童生徒の地域における活動機会の拡充が求められていること

から，児童生徒を対象とした遊びや自然体験などを含むスポーツ・レクリエーション活動事業の充実

を図るとともに，各種施設の事業等に関する情報提供を行い，児童生徒の地域における活動を一層促

進する必要があります。

　さらに，市町村における学校体育施設開放事業への取り組みを促進し，学校体育施設の一層の開放

を図るとともに，国際化の時代にふさわしいスポーツ交流事業をより一層促進する必要があります。

3　競技スポーツの振興

（1）　競技スポーツ関係団体の育成

　県は，財団法人福島県体育協会等との連携のもと，各競技団体の組織の整備を促進し，競技力向上事業

の効果的な推進に努めています。

　国体実施競技種目のうち，財団法人福島県体育協会に登録され

ている競技団体の登録状況の推移をみると，登録者数は増加して

きています（表3−1）。

　しかし，一部の競技団体においては，未だに競技人口が少ない

ことや強化組織が整備されていないことから，各種の競技力向上

事業が円滑に推進できない一面もみられます。

　また，成年層の競技力の向上をねらいに設立された福島県企業

スポーツ連絡協議会においては，年々，競技スポーツに取り組む

企業の参加が増えていますが，普及度の低い競技種目へのチーム

の設置や優秀選手の確保は十分とはいえない状況

にあります。

　したがって，競技人口の少ない競技団体に対しては，スポーツ

教室や指導者講習会等を通して競技人口の増加を図るとともに，

強化組織が整備されていない競技団体に対しては，各種の競技力

向上事業が円滑にかつ効率的に推進できるよう，組織の整備促進に努める必要があります。

　また，成年層のより一層の競技力の向上を図るため，企業に対して競技スポーツヘの取り組みを積極的

に要請し，その拡充に努める必要があります。

表3−1　財団法人福島県体育協会の国
　　　　　体実施競技団体の登録状況

年度	登録競技団体	登録者数
56	36	79,797
57	37	84,375
58	38	110,087
59	38	110,665
60	38	132,510
61	38	128,858
62	37	124,653
63	39	139,553
元	39	153,498
2	39	140,056
3	39	151,897

（資料）　財団法人福島県体育協会調査

（2）　指導者の養成・確保と指導体制の充実

　県は，財団法人福島県体育協会及び各競技団体等との連携により優秀な指導者の養成・確保を図るため，

財団法人日本体育協会等が開催する中央講習会への派遣，中央アドバイザーコーチによる指導者講習会の