児童生徒の夢がかなう福島の教育の実現に向けて -013/157page

２．教育目標の具備すべき要件
ア　法律に定められた学校教育の目的や目標の達成を前提とするものであること。
イ　学習指導要領に示す各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間の目標やねらいの実現を前提とするものであること。
ウ　教育委員会の規則、方針等に従っていること。
工　地域や学校の実態等に即したものであること。
オ　教育的価値が高く、継続的な実践が可能なものであること。
カ　評価の基準となりうるような具体性を有すること。

(3) 重点目標(努カ目標)の設定

１．重点目標(努力目標)の設定の必要性
　学校教育目標は、児童生徒一人一人が自らの問題として受け止め、具体的に実行したときに初めて具現化が可能になるといえる。この重点目標(努力目標)の設定は、学校教育目標を具現化するための具体的な取組みの方針ともいうべきものであり、教育目標が長期的、総体的、調和的であるのに対して、重点目標(努力目標)は、短期的、部分的、強制的であるといえる。

＜重点目標(努力目標)の具体化の観点＞
○教育目標を各学年の児童生徒の発達段階に応じた目標に分析する。
○教育目標を、学校が行う全教育活動(各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間、生徒指導等)との関連でとらえる。
○自校の教育課題を明確にとらえ、課題解決の方針を重点的に具体化していく。

２．重点目標(努力目標)の設定の手順
ア　前年度の評価、反省を整理し、学校の教育課題を明確にし、検討の資料を整える。

イ　校務運営委員会(または、教育課程編成委員会)等で検討する。
　福島県教育委員会重点施策、市町村教育委員会努力目標の示す重点目標等を踏まえ、各学校における教育課題について検討し、最優先されるものは何かをまとめ、原案を作成する。

ウ　共通理解を図る。
　職員会議等で十分協議し、設定する。なお、設定された重点目標(努力目標)は、相互間の構造化ないし、関連性を図り、各学年、各教科等へ具体化しやすいように、また、実践可能な具体的な実践項目とすることが大切である。

(4) 教育課程の評価(第３章参照)

１．教育課程の評価の意義
　各学校においては、児童生徒の人間としての調和のとれた育成を目指し、地域や学校の実態及び児童生徒の心身の発達段階や特性等を十分考慮して編成、実施した教育課程が、目標を効果的に実現する働きをしているか改善を図る必要があるかを、適切に評価することが必要である。教育課程の評価が積極的に行われてはじめて、望ましい教育課程の編成、実践が期待できる。

２．教育課程の評価の観点
ア　評価の対象
○教育課程のすべてにわたるもの
○教育課程の編成、各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間における指導計画、指導方法など
○教育課程を編成、実施するために学校の運営上どのような創意工夫を加えたか

イ　評価の観点