平成１３年度　福島県教職員現職教育計画　Ⅰ教職員研修計画

Ⅰ　教職員研修計画

１　はじめに
　県教育委員会は、教職員の資質や指導力の向上を図るため、毎年度、「福島県教職員現職教育計画」を策定し、体系的、計画的な研修を実施しています。
　現行の研修体系においては、初任者研修を起点として、教職の全期間を通じて適切な時期に基本研修・職能研修・専門研修・特別研修を教職員の経験や職能に応じて、継続的、発展的に実施するとともに、各校の校内現職研修の充実を図り、教職員の資質や指導力の向上に努めることとしています。
　平成１３年度においては、学習指導要領の改訂において高等学校に新教科「情報」が設置されることから昨年度に引き続いて、教科担当教員を養成するための研修を設けるとともに、生徒が自らの生き方を考え、主体的に進路を選択することができるための進路指導のあり方に関する研修を新たに設けるなど研修内容の充実に努め、現職教育計画の一層の充実を目指しています。
　本計画では教職員研修計画のほか、研究学校（地区）指定計画、予定刊行物を掲載しています。研究学校（地区）指定計画は、創意ある教育活動の推進のために先導的な研究を行っている学校（地区）の紹介及びその研究成果の普及を図るものであり、予定刊行物は、平成１３年度に関係課・所で発刊を予定している刊行物を掲載したものです。

２　教職員研修の構想
　教職員研修計画は、教職員の資質や指導力の向上を目指し、教育公務員特例法第１９条ないし第２０条の二の規定等に基づき、本県における公立学校教職員を対象として行う研修について、その体系的、効果的推進を図るため策定するものです。
　研修計画の策定に当たっては、次に掲げる基本方針により構想するものです。
　(1) 教員自らが、豊かな人間性と魅力ある人格の陶冶を成し得るとともに、教育愛と使命感に裏付けられた深い専門性と優れた指導技術を習得し得る研修の機会を設けること。
　(2) すべての教職員が初任者研修を起点として、その後の教職歴における一定の時点ごとに必要とされる研修の機会を設けること。
　(3) 関係課・教育センター・養護教育センターが所管する各種研修会の相互の有機的な関連や自己研修・校内研修も含めた研修の一貫性を図ること。

　
３　教職員研修の体系
(1) 基本研修

①　初任者研修について
　現職研修の第一段階として、新任の教員に対し実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い知見を得させるため、初任者研修を採用の日から一年間にわたり実施します。なお、養護教諭・学校栄養職員等の新採用時に行う研修も同様の趣旨に沿って、それぞれの計画に基づいて実施します。
②　経験者研修Ⅰについて
　初任者研修に引き続き、５年程度の教職経験者等に対して行うもので、５年程度の経験を基盤に、教科指導や生徒指導等の力量の向上を図るとともに、社会の変化に対応した教育課題等について実践的な研修を進めます。
③　経験者研修Ⅱについて
　教職経験１０年程度の教員は、校内外において学校教育活動の実践的な場で中核的立場を占める位置にあり、さらに、それまでの実績に裏打ちされた新たな視点、力量の向上、指導法の工夫改善が必要となる時期でもあります。そのため、１０年程度の教職経験者等に対し、教科指導や生徒指導等、職責遂行上必要な専門的知識・技能等の資質・能力の向上を図るとともに、教科経営、学級・学年経営、校務分掌のリーダーとしての力量の向上を図ります。 ④　経験者研修Ⅲについて
　初任者研修、経験者研修Ⅰ・Ⅱの内容を踏まえ、経験２０年程度の実績等に留意し、教員個々の専門的知識・能力の深化や伸長を図るとともに、学級・学年経営等、全校的視野での教育活動の推進的立場として、広い視野に立った教育実践について力量の向上を図るため、各種の研修会等を経験者研修Ⅲとして位置づけて行います。

(2) 職能研修

①　職能研修Ⅰについて
　職能研修Ⅰは、新任の校長・教頭・教務主任等に対して行う研修であり、学校経営等、教育活動の統括的役割について、その資質・能力の向上を図ります。

②　職能研修Ⅱについて
　学校の実態に応じた教育課程や諸教育活動が展開されるよう、校内の個々の教職員の役割分担や協力体制を築くため、個々の教職員の職責・職能に応じた教育活動に関する研修を職能研修Ⅱとして組織的に行います。
　また、その際、研修内容等について重複したり、同一教職員の多重参加等がないよう、実施方法、研修内容等について毎年度見直しを行い、研修の精選、重点化を図り、研修が発展的に行われるよう配慮します。
③　職能研修Ⅲについて
　現職の校長・教頭等に対して行う研修であり、役職として求められる資質・能力を高めることを目的とします。

(3) 専門研修

①　専門研修Ⅰについて
　専門研修Ⅰとして、教育課程の改善等、学校教育の基盤となる事項について研修を行います。平成１３年度においては、教育課程実施上の諸問題に関する専門的な研修を実施し、新学習指導要領の趣旨の徹底を図るための研修を中心に実施します。
②　専門研修Ⅱについて
　専門研修Ⅱとして、実践を土台とした各種の研修・研究を行います。
　また、個に即応した指導力の向上を図るほか、社会の変化に対応した教育活動の実践に資するため、各種の研修会の機会を充実させ、個々の教員の教育課題の解決を図るなど、多様な研修を設定します。
③　専門研修Ⅲについて
　専門研修Ⅲは、教科等の指導力の深化や専門的な研究のほか、全校的視野や経営的視点での学校教育の充実を図るための研修です。
　特に、学校教育の指導的立場にあるものの力量の向上を図るものであり、研修成果の発表等を通して各学校の教育活動に資するよう配慮します。

(4) 特別研修

　教員を大学及び大学院、文部科学省主催の研修、各種教育関係機関及び企業等の社会第一線の研究・開発等の機関、海外に派遣して行う研修です。

(5) 校内現職研修

　教員研修の基盤として、各学校において計画的、実践的に行う研修です。
校内研修の実施にあたっては、各学校の教育目標を十分踏まえ、かつ、地域や児童生徒の実態等を考慮しつつ、組織的に計画、実施し、十分な評価を行うことが重要です。
　校長をはじめとする教員は、校内研修が校内の課題の解決と教員個人の教育力を高める上で基盤となるものであることに留意し、その活性化のため一層努力をする必要があります。

(6) 研究

①　指定研究
　県・各学校・地域の課題に応じ、研究テーマを設定し、総合的、先導的な実践・研究を深め、その成果を全県的に普及し、学校教育の充実・活性化に資するため、指定研究を行います。
②　プロジェクト研究
　社会の変化や時代の要請等に対応した教育課題の解決に実践的、研究的に取り組むため、教育センター等において、教育課題解決のための先導的研究等を行い、学校教育活動の充実・発展に資するため、プロジェクト研究を行います。
③　個人研究等
　教員の個人あるいはグループの研究及び課題解決の努力や取り組みを奨励し、顕彰するため、教職員の研究論文の募集等を行い、実践的な教育研究を助長します。

４　市町村教育委員会が行う研修
　県教育委員会は、社会の変化や時代の要請等に対応し、教育の質的水準をさらに高めるため、現職研修については、毎年度見直しを図り、各研修を組織的、体系的に実施しています。

　市町村教育委員会においても、研修事業の見直し等により、研修の体系整備及び効果的推進を図るとともに、地域の実態を踏まえた研修の積極的な推進に努めます。