�U　研究学校（地区）指定計画

　

１　はじめに

　教育活動の展開に当たっては、「計画・実施・評価」のサイクルの中で、学校や教師が創意工夫等による改善を加えることにより、更に効果的にすることが必要である。

　このため、各学校では、地域や学校あるいは児童生徒の実態に関する調査、これまで実施してきた教育活動についての評価等を通して、効果的な教育活動の展開を図るよう研究実践に努めなければならない。

　学習指導要領に基づく教育過程の実施に当たって、総合的、実践的かつ先導的研究開発に関する参考資料を各学校において整備することは、重要なことである。

　したがって、県教育委員会は、文部科学省の研究学校（地区）指定のほか、地域の実情等を考慮しながら、計画的に研究学校（地区）を指定して研究を委嘱し、その研究成果の普及を図り、個々の学校の創意ある教育活動の展開を促進・援助するものである。

　

２　研究学校（地区）指定計画の構想

　(1) 研究学校（地区）指定

　　　研究学校（地区）指定は、学校種別、規模、地域の実情等を考慮して行う。

　(2) 研究領域

　　　研究領域は、学校経営全般にわたるが、各教科・道徳・特別活動等の調整を図り、研究　　学校（地区）における全教職員が研究参加できる領域となることを原則とする。

　(3) 研究の促進・援助

　　　研究学校（地区）指定においては、開発に重点を置いた研究を推進するために、所管課　　が次の事項について研究学校（地区）に対し、指導・援助する。

�@　研究の進め方について

�A　研究過程における実践について

�B　研究の総括的な評価の在り方について

�C　研究成果のまとめ方について

　(4) 研究成果の普及

　　　所管課は、研究成果や情報を学校が継続して組織的に利用できるように、普及活動の強　　化を図り、その成果が各学校の実践に生かされるようにする。

　(5) 経費

　　　県教育委員会は、市町村立学校に対し、研究学校の調査・研究に必要な経費として、定　　める額を補助する。

　(6) その他

　　　研究学校（地区）の詳細な実施要領は所管課が作成し、指定学校（地区）に配付する。

　

　

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