第6節 社会の変化に対応した学校改革
本県においても、平成12年度から本格的な生徒減少期を迎え、中学校卒業見込み者数は、平成12年度と比べて平成21年度には約6,400名減少すると推計されます。
このような状況の下、地域の特性や通学条件等に配慮しながら学校規模の適正化に勢めるとともに、総合学科をはじめとした単位制による学校の配置や中高一貫教育校などの新しいタイプの学校について検討し、適正な学校配置と、魅カにあふれ子どもたちが躍動する学校づくりに努めます。また、学校生活全般についてきめ細かな指導を行うため、教科等の特性に応じ20人程度の少人数学習集団など多様な学級集団の編成や学級の編制基準の弾力化について検討します。さらに、障害のある子どもたちの希望に応じて地域で教育を受けることができる環境を整備するため、知的障害養護学校への肢体不自由児の受入れ等、盲・聾・養護学校の複合化や併置化などについての検討を進めます。
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学校規模の適正化
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学校・学科の適正配置
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学級編制基準の弾力化の検討
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高等学校入学者選抜等の改善
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障害の重度・重複化等に対応した環境の整備
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学校運営面の体制強化
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学校の施設・機能の開放の促進
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項目 |
具体的施策の方向 |
[1] 学校規模の適正化 |
適正規模の維持
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○ |
充実した活力ある教育活動の実現や円滑な学校運営を図るため、地域の特性や通学条件等にも配慮しながら、学校規模の適正化に努めます。 |
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○ |
高等学校については学年4〜8学級を適正とし、適正規模を上回る学校については、計画的に学級数を削減するとともに、1学年8学級以下については、適正規模の維持を図りつつ、生徒減少の状況により、学級数の削減、隣接校との統合や分校化等の検討を進めます。 |
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中高一貫教育の推進
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児童生徒や保護者の選択の幅を広げ、ゆとりある教育の中で一人ひとりの個性・能力の伸長を図る中高一貫教育の導入に当たって配慮すべきことがらや実施形態等について十分に検討し、地域の実情に即した具体的なコンセプトを持つ中高一貫教育の推進を図ります。 |
地域の実態に応じた学校・学科の適正配置
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生徒・保護者の多様な学習要望に応えるため、総合学科をはじめとした単位制による高等学校などについて地域の実態を踏まえて検討するなど、学校・学科の適正配置に努めます。 |
学科配置の基本方針
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生徒・保護者の学習需要や志願動向等を踏まえながら、募集定員に占める普通科及び普通系専門学科の比率を6割程度、職業系専門学科の比率を3割程度、総合学科の比率を1割程度と |
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