メッセージ
県民の皆様へのメッセージ
福島県教育委員会は、平成13年度から新たな事務局体制でスタートします。今回の機構改革の主なねらいは、政策立案能力を一層強化するとともに、幼稚園から高等学校まで一貫した指導体制を整えることを目指すものです。
具体的には、教育データや教育情報の収集・整理・分析を行い、本県教育政策の企画に活かすとともに、積極的に市町村などへ情報を発信していきます。また、生涯学習という観点から、教育、文化及びスポーツにまたがる横断的な施策を実施します。さらに、教育改革の円滑かつ効果的な実施のための一貫指導体制を整備するとともに、教員人事や学校施設の一元化を図ります。
福島県教育委員会は、このような新たな体制により、次の重点施策に取り組みます。
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子どもが生き生きと学びに取り組むためには、「学舎」としての学校が、子どもの視点に立って、特色ある学校運営を行い、魅力ある学校づくりに努めることが大切です。
このため、地域の特性に合わせた柔軟な学校づくりを支援するとともに、学校、家庭、地域の連携による県民総参加型教育を目指し、開かれた学校づくりを推進します。また、教員の研修体制の改善・充実を図るとともに、意欲を高める人事管理に努め、教員の「教える力」を高めます。
【主な施策】
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基礎・基本の定着と学力向上(ふくしまの教育ライジングプラン等) |
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体験活動等を生かした豊かな心を育む教育の充実 |
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地域社会における学校教育との連携 |
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教職員研修の充実 |
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「家庭は教育という川の流れの最初の清例な一滴」と言われるように、子どもの教育の原点は家庭にあります。特に、幼児期における父母の関わり方は、子どもの成長に大きな影響を与えます。
このため、学校、家庭、地域が子どもの教育について、それぞれの役割を十分に果たすことができるよう、積極的な連携強化を呼びかけていくとともに、家庭における子どもの教育に対する支援を充実します。
【主な施策】
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家庭教育への支援(家庭教育トライアングル大作戦等) |
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完全学校週5日制に対応した家庭・地域社会の環境づくり
(子どもたちの学校外活動推進事業等) |
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少子社会がもたらす教育に関する課題への対応
(少子化等に関する高等学校副読本策定事業等) |
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核家族化、都市化、情報化などにより、子育てに対する社会全体の連帯意識の低下が地域社会の教育力の低下に結びついているとの指摘がなされています。
このため、地域における各種団体の活動に対する支援や教育活動のための人材育成を通じ、学校・家庭・地域が一体となって地域における教育力の向上を図ります。
【主な施策】
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地域に開かれた教育の推進(ふれあいウイング事業等) |
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学校におけるボランティア活動の充実 |
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地域社会がにおける学校教育との連携・協力 |
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活力ある地域づくり(学社連携・融合フロンティア事業等) |
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