教育福島0003号(1975年(S50)07月)-012page

も一因であろう。

　

五、就職について

　

(一)　就職した者及び就職進学した者の合計は一万一千四百七十九人で卒業生全体に対する割合は五十三七％(五十九・四％)で、四十八年度より百六名、六・五％減少して進学率の向上と相対している。学科別に見ると、人数の上では普通科が最も多く、四千四百二十二人三十六・七％、続いて工業、商業農業の順であり、卒業者の数に対して割合の高いのは、家庭科の八十五・三％、農業科の八十三・五％、工業の七十九・七％の順となっている。

(二)　就職先地域別状況

(1)県内就職状況

県内就職者は五千百七十一人で、就職者全体への比率は四十五・〇％一四十六・五％)で一・五％の減少である。学科別に見ると、県内定着率が最も高いのは商業科女子の六十六・三％、続いて農業科女子五十六二％、農業科男子五十五％、商業科男子、普通科女子の順である。県内定着率は四十八年度まで徐々に向上してきたが、不況等経済変動のあおりを受けている。つまり、新規卒業者の採用等を見合わせる状況や、賃金等の面でも都会との格差が出ざるをえない県内企業の内情を、そのまま反映している。

また反面、県外流出が最も多いのは工業科の男子で、例年と変わらない。

(2)　県外就職状況

県外就職者の最も多い地域は、例年どおり東京都で三千七百八十一人、県外就職者総数の六十九・八％に当たり次いで神奈川県八百二人、埼玉県、千葉県、茨城県の順で、例年に比して著しい変化はないが、千葉県は他地域の減少に対して、昨年度より六十四人の増加を見ている。

(三)産業別就職先状況

就職者の最も多い業種は製造業で就職者全体の三十五・八％(五十％)である。続いて例年どおり卸小売業二十二・三％(十九・五％)、金融保険業九・八％(八・八％)、サービス業九・五％(九・五％)、公務買入・六％(七・七％)と、サービス業と金融保険業の順位が例年と入れ替わった。昨年同様、一般的な減少に対し、公務員が〇・九％の伸びを示している。

学科別に見ると、工業科就職者の六十六・一％が製造業に集中した。昨年は建設業と製造業に集中した工業科卒業生も、今年は公務員、運輸通信業、サービス業、電気・ガス・水道業等に分散している。なお、製造業には普通科女子、農業科男女、商業科の女子等の就職率が高い。

金融保険業の大半は、商業科女子サービス業は普通科女子、公務員は普通科男子がそれぞれ多いのも、一つの特徴であろう。

全体として、第三次産業に集中していて例年と大差はないが、公務員が漸増しているのは、不況現象を意識し、一般企業を忌避する一般的社会通念の反映であろうか。

　

表4　昭和49年度卒業者の進路状況　全日制　　　　　　　　　　昭和50年5月1日現在