教育福島0006号(1975年(S50)10月)-023page

二、事業のあらまし

　

毎年実施している主なる事業は、次のとおりである。

(一)　給食用パンめんの原料供給

　

(二)　給食普及充実のための事業

　

(1)　調理献立講習会　県下七か所

　

(2)　給食用パン品質検査　県下全域

　

(3)　学校給食調理コンクール

昭和四十七年から毎年八月、県教育委員会、日本学校給食会が共催で実施。教育事務所ごとに一チーム参加。

　

(4)　冷凍食品を主とする調理講習会

県下四か所

　

(三)　給食振興のための事業

　

(1)　給食研究活動の助成

県学校給食会を中心とする研究活動を助成してきたが、特に本年度は、給食会創設二十周年を記念して、研究会の事業に協力し、編集費を補助している。

　

(2)　各種研究大会に参加派遣

全国大会、東日本大会に代表者を派遣し、給食の振興に寄与することにしている。

　

(3)　給食優良団体及び功労者の表彰昭和三十四年以来、県下給食研究協議大会の席上で表彰し、その数は、本年度まで七十一団体、七十七名に達している。

　

(四)　給食会施設の整備

　

年次計画により施設の整備を図り四十八年度用地四千百十九平方メートルを購入、四十九年度冷蔵倉庫百五十平方メートルを国と県の補助金を受けて完成した。

今後も継続して施設の整備を図る計画である。

　

(五)　本年度の重点事業

−給食用物資共同購入の推進

　

良質物費の安定供給と低廉購入

父兄負担の軽減と購入事務の簡素化をねらいとして、県教委の指導の下に共同購入を推進している。

参加団体(学校、センター)百九十上期(四月1九月)に比して下期は、加入者が増加し、会津若松市、原町市いわき市は、まとめて利用している。

取り扱い品目は、製造会社、産地直結方式であり、購入資金は、国から二千万円、県からも二千万円を借り受け大量購入、低廉供給の基盤ができた。

石油パニックの狂乱物価を忘れず、みんなで、共同購入を推進しよう。

　

−特集4　給食関係団体の活動−

　

学校給食の発展充実

円滑な運営をめざして

　

福島県学校給食研究会

　

一、本会の発足

　

学校給食については、従来は、各郡市ごとに財団法人県学校給食会支部長(教育事務所長)の指導助言によって行われていました。しかし、給食会は物資のあっせん・供給を本来の業務とするものであり、学校給食が明確に教育活動の一環として位置づけられた現在、学校給食に対する指導は教育委員会等が当たり、研究は他の教科等のように研究団体の活動によるものが適当であるということになりました。それで、その趣旨の下に、県小・中学校長会、県教育庁保健体育課の助言と学校給食会の協力を受けながら、昭和四十八年度に、各郡市、共同調理場、栄養士の代表者に参集を願い、検討を重ねて、昭和四十九年五月十七日、郡山市芳山小学校において発会を見るにいたったのであります。

　

二、本会の組織

　

県一本の組織にし、各郡市の研究会を支部とし、本会としては会長一、副会長四(県下各方部ごと一、共同調理場代表一)理事(各郡市の支部長・専門部長)本部に事務局長、庶務会計一更に専門部として共同調理場部、栄養士、高校部を置き、総会は代議員制をとり、各支部二名、専門部一名をもって構成することにしました。

　

三、本会の事業

　

本会の目的とする「学校給食について研究し、その健全な発展充実と円滑