教育福島0007号(1975年(S50)11月)-021page

九十四名がこの制度の適用を受けている。

更に、共済組合定款が昭和五十年四月一日から改正され、組合員が五日以上入院した際、一日につき三百円を入院附加金として給付する制度が新設された。

このほか　出産費附加金、配偶者出産費附加金、その他の附加金の改善がなされた。

本県独自の福利厚生事業としては、互助会が会員の保養施設として昭和五十三年度オープンを目標に、いわき地区に宿泊保養施設を建設するための準備金の積立を開始した。

このことは、会津若松市東山温泉に開設した「せあぶり荘」と、更には公立学校共済組合飯坂保養所「あづま荘」とともに教職員の保養の拠点となるものと期待されている。

このほか教職員の福利厚生については、福島県教育委員会重点施策に「教職員福利厚生の推進」を掲げて、次の重点事項について努力をしている。

一、教職員の住宅の整備

二、成人病予防事業の拡充

三、保健事業の拡充

四、給付事業等の拡充

五、貸付事業の充実

この重点事項の推進に当たっては、県教育委員会、公立学校共済組合福島支部、及び財団法人福島県教職員互助会が互いに緊密な連携を保ちながら、福利厚生事業の推進に努めているところである。

　

福祉事業実施の現況

　

教職員住宅の整備事業

　

一、県立学校教職員住宅

昭和四十九年度は郡山市久留米地内に鉄筋コンクリート造り四階建て一とう二十四戸の教職員アパートの建設を進めていたが、昭和五十年八月十六日しゅん工し、郡山市内及びその周辺に勤務する県立学校教職員二十四世帯が入居したところである。

また、本年度は福島市渡利地内に、同規模の教職員アパートを昭和五十一年三月しゅん工を目途に工事を進めている。

県立学校教職員住宅の整備は、本年度の建設によって二百戸(校長公舎を除く)が整備されることとなる。

二、小・中学校教職員住宅

小・中学校の教職員住宅の整備は、学校の設置者である市町村が事業主体となって進められており、昭和三十八年度から共済組合投・融資による住宅事業によって七百四十一戸の建設が行われた。

本年度の事業計画は、次のページの表のとおりとなっている。

なお、共済組合投資方式による教職員住宅の建設については、毎年度資金わくに余裕があるので、各市町村においてはこの制度を活用されて、教職員の福祉の確保を図るため、年次計画を立て、教職員住宅の建設促進をお願いしたい。

　

あづま荘全景