教育福島0012号(1976年(S51)07月)-011page

三十六人(八千九百二十人)が大学進学を希望し、二六・一％一二六・四％)に当たる六千人(六千三十五人)が短期大学を含めて大学に進学した。大学進学者は、昨年に比べて約○・三％、三十五人の減である。

男女別に見ると、大学進学希望者の割合は、男子四五・三％(四四・四％)、女子三四・六％(三三・一％一で、男子の割合が女子より高いが、進学希望者に対して実際に進学した者の割合、すなわち希望達成率を見ると、男子五五・○％(五九・一％)女子七八・八％(八○・一％)で女子の割合が著しく高い。

卒業者総数に対する大学進学者の割合、すなわち進学率は、男子二四・九％(二六・三％)、女子二七一三％(二六・五％)で、昨年に比べて.男子一・四％の減、女子○・八％の増となり、男子と女子の進学率の差が開きつつある。

しかし四年制大学進学者について見れば、男子二三・四％(二四・八％)、女子一〇・五％(一〇・四％)で、このことは、短期大学進学率が男子一・五％(一・五％)、女子一六・八％(一六・一％)であることを併せ考えて今年も女子の多くが短期大学に進学したことが考えられる。

大学進学者を学科別に見ると、理数科及び普通科における進学の割合が高いのは昨年通りであるが、工業科と商業科は昨年を下回るか同じであり、今まで上昇の一途をたどって来た進学率が科によっては鈍化の兆しかとも考えられる。普通科も○・九％ダウンした。

(二)　各種学校進学

各種学校進学者は年ごとに増加している。全日制課程の卒業者のうち一〇・二％(八・五％)に当たる二千三百四十五人(一千九百五十二人一が各種学校に進学したが、昨年に比べて一・七％、三百九十三人の増加である。

(三)　次年度進学希望者

次年度進学を希望している者(いわゆる浪人)は、二千八百五十七人(二千五百二十四人)で、卒業者総数の二丁四％(一一・○％)に当たり、そのうち七九・七％(八三.四％)が男子である。女子が五百七十九人(四百十八人)で、百六十一人(三十九人)の増加が目立っている。

(四)　地域別大学進学率

(二)で述べた如く各種学校への進学率が著しく上昇し、これはどの地区にもあてはまる。しかし大学進学率は県南、会津、いわきの三地区では昨年に比べてダウンしている。

(五)　大学別合格者数

表2は、大学別合格者数を五十一年三月卒業者と、過年度卒業者に分けて、延べ数で示したものである。百人以上合格している大学の大部分が京浜地区にあることから、本県の大学進学の傾向が東京指向型であることが伺われる。

　

三、就職状況について

　

(一)　全般的な状況　　　(表5参照)

全日制竿業者のうち、就職者、自営者、就職進学者の合計は一万一千七百十五名で、卒業者全体に対する割合は五〇・九％であり、前年度に比して五百六十七名、二・八％の減少を示している。そして、男子就職率がはじめて五〇％を割った。

学科別・男女別で就職率の高い方から順にあげると、農業科・商業科・工業科それぞれの女子がいずれも八○％を超え、続いて農業科男子・工業科男子・家庭科の順で七五％を超えている。商業科男子は六三％と低いようだが、昨年度の五七・五％よりは上昇し、今年度の統計の中で特異な数値となっている。

就職者実数では、普通科の四千八百三十九名で、全体の四一・三％を占めている。

定時制卒業生にあっては、この学科の性格上、男女とも就職率が高く、特に女子は九三％と最高の就職率を示している。

(二)　産業別就職状況　　　(表7参照)

全体では製造業と卸売小売業の二部門で六千五百三十三名となり、全体の五九・五％を占めている。これに、サービス業と金融保険不動産業の二部門を加えると、全体の八○・五％に達する。このことは、定時制の場合も同じ傾向を示している。

前年度比較で実数増加の目立ったのは、建設業、卸売小売業及びサービス業であり、逆に減少の著しいのは製造業、金融保険不動産業及び公務であった。特に、公務は希望者が増加しているにもかかわらず、前年比三五・三％減と厳しい傾向を示している。

(三)　職務別就職状況　　　(表8参照)

この統計では、事務、技能工及び生産工程従事者、販売の三分野が際立って多く、全体の七七・四％に達している。

これを男女別にみると、男子では技能工生産工程従事者が最も多く、販売、事務と続いているが、女子では事務、販売、そして技能工生産工程従事者の順となっており、男子よりもいわゆるホワイトカラ−職種への就職者が多くなっている。このことは、全国規模の統計においても、ほぼ対応している。　(昭和五十年版青少年白書参照)

(四)　地区別就職状況　　(表8参照)

全日制では、県内就職者が五千四百六名で、全体の四九・二％となり前年度の五千百七十一名一四五・○％一をかなり上回る数字となった。このような県内定着率の伸びは、男子において大きくなっており、県内就職希望者の増加とともに、県内産