教育福島0013号(1976年(S51)08月)-032page

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わが町の社会教育

 

少年教育の振興

学校・家庭・社会教育相互の連携を基調に−

船引町教育委員会

 

昭和四十九年四月、社教審より文部大臣に「在学青少年に対する社会教育のあり方」について建議が行われたがその中で学校教育・家庭教育・社会教育の三者がおのおの独自の機能を発揮するとともに、たがいに連けいし、補完し合うことが強調されている。この建議に表明された意向を受けて、子供の健全育成を図るため、船引町教育委員会は昭和五十年度以降、およそ次のような計画のもとに、少年教育問題と取り組んでいる。

 

一、〈在学青少年教育問題協議会〉の設置

 

少年教育に対して、より積極的に取り組むため、昭和五十年度は従来からの施策を推進する一方、デスクプランの弊害を避け、地域の実態に即応する施策を講ずることにした。まず教職員及びPTA、子供会育成会役員等、有志指導者と目される人々をもって構成員とする〈在学青少年教育問題協議会〉を設け、現状の分析から今後の方策、急ぐべき条件整備等について研究協議を重ねた。その結果、同協議会は十一月二十七日、タイプ印刷十ページにわたる参考意見書をまとめ、教育委員会へ提出した。この意見書は関係者の率直な意見をもうらしたもので、今年度以降の施策を立案する上でたいへん参考になった。なお、同協議会委員の内訳は次のとおり。(計三十名)

(ア)教職員 二十名(校長・教頭・教諭の各代表)、(イ)PTA及び子供会育成会の各代表 七名、(ウ)その他三名。

 

二、昭和五十一年度少年教育重点目標

 

在学青少年教育問題協議会の参考意見書を受けて、つぶさにその内容を検討、その結果今年度は次の事項を重点目標として取り上げた。

(1) 家庭教育の充実振興……家庭教育学級の拡充を図る

(2) 有志指導者の育成

(3) 子供会活動の充実とその促進

(4) 子供会育成組織つくりの推進

(5) 遊び場や活動の場の確保……施設等の条件整備に努める

 

三、実施事業の概要

 

以上の重点目標を達成するため、およそ次の事業を計画・実施している。

(1) 家庭教育の充実・振興

1) 家庭教育学級の拡充

子供らしい心情・望ましい生活習慣の形成・日常生活の中の価値判断を含めたしつけといった教育のもっとも基本的な部分は、やはり家庭教育に負うところが大きい。そこで、町内の小学校十三校及び幼稚園に対し、家庭教育学級の開設について協力を要請し、実施している。

(注) ※印以外は補助学級

(注) ※印以外は補助学級

 

2) 家庭教育学級の充実

学級の質的充実を図るため、資料の提供、学習計画立案や実施運営に関する指導助言に努めている。

3) 家庭教育研究集会への出席

今年度は学級実施機関長及び学級主事四名を派遣した。

(2) 有志指導者の育成

(子供会内部リーダー・ジュニァーリーダー・成人指導者の研修)

1) ジュニァーリーダー講習会

・期日 六月十三日(日曜日)

・会場 船引町就業改善センター

・対象 中学・高校一年代表計六十二名

・研修内容 講義「集団活動の意義とリーダーの役割」・ゲーム実習・やさしい救急法・フィールドワーク

2) 子供会リーダー講習会

・期日 七月三〜四日(一泊二日)

・会場 福島県少年自然の家

・対象 小学校五・六年代表百五十名

・研修内容 講義・野外活動・班活動

 

 

 


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