教育福島0022号(1977年(S52)07月)-022page

四、社会体育におけるスポーツ指導者

　

(1)　社会教育主事(スポーツ担当)

社会教育主事は、本来市町村に設置され、地域におけるスポーツを含む社会教育に関し、専門的な指導、助言を行う専門職員である。昭和五十年度から都道府県が市町村にスポーツ担当の社会教育主事を派遣する場合、その給与費についての国庫補助制度が設けられた。この派遣社会教育主事の派遣期間は三年程度が多いが、派遣前においてスポーツ担当の社会教育主事が置かれていなかった市町村にあっては、派遣期間終了後は、当該社会教育主事を設置することが要請されている。

社会教育主事の資格は、大学に二年以上在学して六十二単位以上を修得し三年以上官公署において特定の社会教育に関係のある職にあった者で、所定の講習を終えた者等とされているが、派遣される社会教育主事は体育、スポーツに関し深い経験を有し、かつ、中学校又は高等学校の保健体育の免許状を有する者であること、又はこれに準ずる体育、スポーツの指導能力を有する者であることが必要とされる。

なお、市町村教育委員会のスポーツ行政担当職員は平均二〜三人で、市町村の人口規模別の数は図5のとおりである。

(2)　体育指導委員

体育指導委員は、スポーツ振興法の規定に基づいて設置される、市町村教育委員会の非常勤公務員で、その任務は市町村の行う体育、スポーツ振興事業の企画に参画するほか、住民に対しスポーツ実技の指導、その他スポーツに関する指導、助言を行うものであり、地域スポーツの普及振興の中核となって活躍することが期待されている。

体育指導委員は、全市町村に設置されており、昭和四十九年の調査によると、総数四万二千九百四十二人で、一市町村当たり平均人数は十三・三人である。

市町村の人口規模別にみた「一市町村当たりの体育指導委員数」と、「体育指導委員一人当たりの住民数」は図7のとおりである。

(3)　民間スポーツ指導者

スポーツは、県民がそれぞれの立場で自発的に実施するものであり、その

　

図5　1市(区)町村当たりのスポーツ行政担当職員数　(文部省「社会体育行政職員等の調査」昭和49年)

　

図6　スポーツ指導員数の年次別推移　(日本体育協会調べ)

　

図7　1市(区)町村当たりの体育指導委員数と体育指導委員1人当たりの住民数　(文部省「社会体育行政職員等の調査」昭和49年)

　

表3　東北総合体育大会派遣人員

No.	種目	第1回(49年)	第2回(50年)	第3回(51年)
		岩手県	秋田県	宮城県
1	陸上競技		83	77
2	庭球	32	24	17
3	体操	42	42	45
4	ハンドボール	83	81	64
5	野球	45	30	30
6	ラグビー	40	60	40
7	弓道	18	20	16
8	バスケットボール	67	65	56
9	軟式庭球	35	28	28
10	自転車	16	16	16
11	相撲	27	34	14
12	銃剣道	16	18	16
13	レスリング		20	21
14	馬術	28	25	10
15	バドミントン	40	42	27
16	剣道	37	24	25
17	サッカー	55	55	47
18	バレーボール	99	131	78
19	フェンシング	6	10	11
20	山岳		20	14
21	ボクシング	14	14	14
22	卓球	26	21	28
23	ソフトボール	47	48	39
24	ウェイトリフテング	13	18	16
25	アーチェリー	8	10	13
26	クレー	12	12	12
27	ライフル	11	21	20
28	柔道	34	12	12
29	ホッケー
計		851	987	796
派遣種目数		25	28	28