教育福島0023号(1977年(S52)08月)-036page

統計に見る福島の教育

　

「市町村体育協会の実態調査」の結果から

-昭和52年1月実施-

　

はじめに

近年、地域住民の健康に対する関心が高まるとともに、スポーツを行う人々が急激に増加してきている。

このような地域住民のスポーツ要求にこたえるためには、スポーツ活動の条件をどのように整備するか、スポーツ活動発展の具体策をどのようにたてるべきかということが大きな課題となる。これらの課題を解決するには、行政の手だての必要なことはいうまでもないが、地域スポーツ活動推進の母体である、市町村体育協会の役割も極めて大きいと考えられる。

今回の調査は、このような観点から市町村体育協会の現状を明らかにし、今後具体策をたてる資料とするために実施したものである。

次に、実施した調査項目の中からいくつかを選び、市町村体育協会の現状と、それらのかかえている問題点等を明らかにしてみたい。

体育協会が設置されている八十七市町村のうち、八十四市町村から回答を得た。(回収率九六・五%)

　

一、事務局について

表1は、体育協会の事務局がどこにあるかを示したものである。

事務局が、市町村教育委員会内にあるのは三十六市町村で、全体の四二・八%、公民館内にあるのは二十五市町村で、全体の四一・七%を占めており両方あわせると七十一市町村で全体の八四.五%となる。その他民間に事務局があるのは十三市町村と、全体のわずか一五・五%にしかすぎない。このように、体育協会の事務局の大部分が教育委員会又は公民館内にあるということは、事務局の業務も、それぞれの市町村職員の手にゆだねているといってさしつかえないようである。

　

二、役員について

体育協会の役員のうち、特に会長職を公職にある者が兼務しているのはどの程度あるかを示したのが表2である。

市町村長が会長職を兼務しているのは十九市町村で、全体の三二・六%、その他議会議長及び教育長等が兼務しているのは二十九市町村で、全体の三四・五%を占めている。このように、公職にあるものが会長職を兼務しているのは四十八市町村で、全体の半数以上を占めているが、この傾向は町村ほど顕著である。

　

三、市町村におけるスポーツ・レクリエーション人口(学生・生徒を除く)

表3に示したとおり、体育協会に加盟し、組織的な活動をしている団体数及び人数は、七千八百六十九団体、十三万四千五百八十八人で、県人口(百九十八万八千六百十七人、昭和五十二年一月三十一日現在)比六・八%であり、必ずしも多いとはいえない。

他方、体育協会には加盟していないが、比較的継続的に活動しているものと予測される

　

表1　事務局所在地

　

市町村別		教育委員会内	公民館内	その他
市	10	7(70%)	1(10%)	2(20%)
町村	74	29(39.2%)	34(45.9%)	11(14.9%)
計	84	36(42.8%)	35(41.7%)	13(15.5%)

　

表2　公職にあるものが会長職を兼務している状況

　

市町村別		市町村長が会長の場合	議長,教育長等が会長の場合	計
市	10	2(20%)	0	2(20%)
町村	74	17(22.9%)	29(39.2%)	46(62.2%)
計	84	19(22.6%)	29(34.5%)	48(57.1%)

　

表3　スポーツ・レクリエーション人口(学生・生徒は除く)

　

区分		スポーツ種目		レクリエーション種目		計
		団体数	人数	団体数	人数	団体数	人数
市町村体育協会に加盟し,活動している団体数及び人数	市	3.661	59,974	653	10,022	7,869	134,588
	町村	3,475	57,105	80	7,487
市町村体育協会に加盟の潜在活動団体数及び人数	市	1,179	18,028	132	3,137	3,998	64,291
	町村	2,513	39,022	174	4,104
計		10,828	174,129	1,039	24,750	11,867	198,879

　

表4　年間の平均予算額

　

市町村別	平均予算額
市	1,594千円
町村	563千円