教育福島0025号(1977年(S52)10月)-007page

近の建設費用の約二分の一程度であり貸し付け資金の確保と限度額の引き上げについて検討を行っている。

第三としては、「教職員の元気回復事業の推進」であり、県、共済組合、互助会が一体となり各種の事業を行っている。

今年度は登山教室とフィルドワークを新設し、成果をあげている。

また、教職員のレクリエーション及び会議、研修の場として、新たに郡山市へ共済会館を建設すべく前年度用地を取得し、現在基本設計を了しているところであり、オープン後は、飯坂保養所とともに教職員の福利厚生の一環としての役割を果たすものと期待されている。

第四に「退職後の福利厚生」である。年金恩給については、前年度に引き続き約七%の増額改訂がなされ、公務員給与との格差縮少がはかられた。

なお、同時に特殊な期間の通算も行われた。

任意継続組合員制度については、前年度適用期間の延長と掛金額の引き下げが実施され、退職後の生活安定にも寄与している。

　

福祉事業実施の現況

　

一、成人病予防の拡充

　

(一)　人間ドック

人間ドックは、県と共済組合、互助会の三者共催事業として実施している重点事業である。受診機会の均等を図るとともに、専門的な検診を実施して疾病の早期発見に努めており、公立学校共済組合東北中央病院のほか、県内各地域の総合病院等を指定して、二泊三日のコースで実施している。

検診対象年齢は、四十歳、四十五歳、五十歳、五十五歳に該当する組合員で五年サイクルで実施する。

五十一年度の結果について見ると表1・2のとおりである。

循環器系、消化器系に有所見者が多く循環器系では治療を有する者が一三%、日常生活上注意を要する者は一六%、消化器系では前者が三%、後者が一三%となっている。昭和五十一年度の実施結果のうち、検査項目のおもなものを年齢別に分類すると図1のとおりである。また互助会では任意継続会員を対象として、公立学校共済組合東北中央病院において三泊四日のコースで実施している。

(二)　婦人科健康診断

県と共済組合の共催事業として、三十歳以上の女子教職員を対象に子宮ガン検診を実施しているが、昭和五十二年度から新たに乳ガン検診を実施し(三十五歳以上)、乳ガン・子宮ガンの早期発見、早期治療に務めることにより、女子組合員の健康保持を図っている。

　

※指導上の区分(表2・図1共通)

A　異常なし。

B　わずかに異常は認めるが日常生活上異常なし。

C　日常生活上注意を要する。

改めて精密検査を要する。

D　治療を要する。

　

図1　検査項目別年代別結果状況

　

　

表1　実施状況と受診者数

　

病院名	入院決定者	受診者	受診率
太田綜合熱海病院	281人	281人	100%
公立岩瀬病院	30	30	100
会田病院	40	40	100
塙厚生病院	30	30	100
公立小野町総合病院	30	28	93
県立会津総合病院	130	129	99
竹田総合病院	100	100	100
磐城共立病院	110	109	99
松村総合病院 125	125	100
県立大野病院	50	50	100
県保健衛生協会	326	323	99
計	1,252	1,245	99

　

表2　昭和51年度人間ドック実施結果分類表

　

項目	検診項目別指導基準(人)				受診者(人)(e)	指導基準別比率(%)
	A(a)	B(b)	C(c)	D(d)		(a)/(e)	(b)/(e)	(c)/(e)	(d)/(e)
一般理学	802	273	140	30	1,245	65	22	11	2
呼吸器系	952	242	47	4	1,245	76	19	4	1
循環器系	532	347	204	162	1,245	43	28	16	13
消化器系	562	481	165	36	1,244	45	39	13	3
腎機能	1,101	114	24	6	1,245	88	9	2	1
胆のう	804	117	22	6	949	85	12	2	1
肝機能	1,046	150	36	13	1,245	84	12	3	1
糖尿病	693	371	107	72	1,243	56	30	9	5
血液系	977	218	27	22	1,244	79	17	2	2
血清	1,033	14	3	1	1,051	97	1	1	1
外科	221	56	16	30	323	69	17	5	9
耳鼻咽喉科	227	30	9	24	290	79	10	3	8
歯科	61	44	8	43	156	39	28	5	28
眼科	879	277	28	14	1,198	74	23	2	1
皮膚科	537	47	8	19	611	88	8	1	3
婦人科	303	61	6	12	382	79	16	2	3