教育福島0025号(1977年(S52)10月)-006page

　

特集

　

教職員の福利厚生

　

教職員福利厚生の概要

　

はじめに

　

教職員が、安心して職務に専念できるように、地方公務員法では、福利厚生制度と共済制度の二つが定められている。

厚生制度は、地方公共団体が使用者の立場から行わなければならない教職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項を内容としている。

共済制度は、教職員の生活保障を目的とした相互救済の制度で、共済組合が行う医療給付事業及び年金給付事業がある。このほか、教職員の互助制度として、県条例による互助団体の設置が認められている。

本県では、これらの福利厚生事業を計画し実施するため福利課がおかれ、また教育委員会の組織とは別に、福利課内に公立学校共済組合福島支部及び財団法人福島県教職員互助会がおかれている。

本県教職員の福利厚生については、これらの三者が緊密なる連けいのもとに年々事業内容の拡充強化を図っており、各種の給付事業、保健厚生事業、貸付事業等、いずれも他に劣らない水準を維持するよう努力を重ねている。

　

本県の福利厚生事業の主要施策

　

本県では、教職員が安必して職務に専念できることを目的として、教職員とその家族の生活の安定と福祉向上を図るため、各種の事業を積極的に展開しているが、特に次の事業を主要施策として推進している。

まず第一に「教職員の成人病予防対策の充実」である。

本年度も前年度に引き続き、教職員の短期人間ドック、婦人科検診、へき地巡回検診を実施し、疾病の早期発見健康管理の充実を図っている。

前年度の成人病予防関係事業の受診者は、延べ六千四百五十名に達し、四十歳以上の教職員の約半数が受検している。

更に、公立学校共済組合の短期給付の充実により、教職員並びにその家族の健康の保持増進に努めている。

第二として、「教職員住宅の建設及び持ち家促進」である。

教職員住宅の建設については、共済組合の投融資により、現在まで既に千三十戸を県内各地に建設しており、前年度は七戸と減少したものの、今後とも県及び市町村において引き続き建設の計画があるので、ますます充実するものと考えられる。

また、持ち家促進については、共済組合住宅貸し付け及び教職員互助会住宅ローンによる持ち家建設がすすめられている。前年度までは、需要が多く貸し付け規制を余儀なくされていたが今年度は多少緩和の傾向にある。

しかし、現在の貸し付け限度額は最