教育福島0025号(1977年(S52)10月)-010page

三、教職員住宅の整備

　

公立学校共済組合の投資方式、融資方式によって、学校の設置者である地方公共団体(県・市町村)が事業主となって、小、中学校及び県立学校に勤務している教職員の住宅整備を図っているが、五十一年度は只見町ほか四町において教職員住宅七戸を建設した。

年度別建設状況については表7のとおりである。

　

四、貸し付け事業の充実

　

(一)　本事業の基本方針

公立学校共済組合が、組合員に対する福祉事業の一環として実施しているこの事業は、組合員個々の福祉の向上と、生活の安定を図るという観点から逐年事業内容の充実と改善が行われ、特に住宅貸し付けについては、組合員の持ち家促進を重点事項に掲げ、資金の確保を図っている。

当支部においても、住宅の新築、購入あるいは敷地の購入等のための貸し付けを優先させ、組合員の持ち家促進のための方策を講じた。

(二)　資金わくと貸し付け計画

五十二年度の資金わくは、前年度とほぼ同額の四十五億円であるが、貸し付け種類別の資金配分と、貸し付け予定は表8、図2のとおりである。

このうち、住宅貸し付けについては需要額が資金わくを下回り、資金に余裕が生じたので、八月に貸し付け希望者の追加募集を行い、資金の完全消化を図った。

　

図2　貸し付け種類別配分割合

　

　

(三)　現状と問題点

貸し付け資金は、償還金と長期経理(年金、退職一時金給付財源)からの借り入れ金を充当しているが、長期経理からの繰り入れは現在最高限度の五一・五%となっている。組合員から要望のある貸し付け限度額の引き上げ、貸し付け種類の増設等は住宅資金の著しい需要増をまねき、資金不足の事態が予測されるので四十八年度の改定以来見送られてきた。

しかしながら、最近における住宅の建築・購入あるいは住宅敷地購入等のための必要資金は、一千万円台に達しており、共済組合貸し付け金のほか市中銀行等から高利の住宅融資を受けている例が多い。この場合毎月の償還金が多額となり、組合員の家計経済を極度に圧迫することになるので、少なくとも必要経費の七〇%程度まで共済貸し付け金が充当できるよう、貸し付け限度額の引き上げについてすみやかに検討を加え、組合員の持ち家促進を図る必要があるものと考えられる。

また、住宅貸し付け以外の貸し付け金についても、現在の貨幣価値を考慮し他共済と比較検討のうえ、限度額の引き上げを実施すべき時期に来ているものと考えられるが、限度額の引き上げなど、本事業の改善について要望していきたい。

(四)　貸し付け事業の実績

五十一年度における当支部の貸し付け実績は、表9のとおりであるが、当該年度の住宅貸し付けにより、五百四十七戸の住宅建築と、百六十九件の住宅敷地の購入が行われ、また住宅の増改築は三百四十九人が施工しており、三十八年度から実施されたこの事業は、教職員の住宅整備に大いに役立っているものと思われる。

なお、四十五年度以降の、事由別住宅貸し付け状況は表10のとおりである。

(五)　住宅貸し付けから見た実態分析

1、取得住宅の傾向

組合員が新築あるいは購入する最近の住宅は、家族数に比べ部屋数の多いゆとりのあるブラックスな住宅を求める傾向にあって、床面積が百二十平方メートルから百五十平方メートルで、

　

表7　年度別建設状況

　

区分 年度	市町村分				県分	合計	備考
	校長用	一般用	単身用	計
昭和38年度	14	159	18	191		191	投39・融152
39	27	49	12	88	24	112	101・ 11
40	12	64	14	90	24	114	96・ 18
41	10	19	20	49	24	73	51・ 22
42	16	26	12	54	32	86	77・9
43	10	11	16	37	24	61	58・3
44	15	33		48	16	64	40・24
45	21	65	12	98	6	104	100・4
46	7	14		21	17	38	37・1
47	13	8	8	29	16	45	43・2
48	12	7	2	21	12	33	30・3
49	3	12		15	24	39	34・5
50	4	12	2	18	45	63	61・2
51	5	2		7		7	5・2
合計	169	481	116	766	264	1,030	772・258

　

表8　資金配分と貸し付け予定(単位：千円)

　

貸付種別	貸付予定数	配分率
一般貸し付け	1,100	330,000
大学入学　〃	200	60,000
災　害　〃	6	3,000
医　療　〃	10	4,000
住　宅　〃	1,100	4,103,000
計	2,416	4,500,000

　

表9　　昭和51年度貸し付け実績　(単位：千円)

　

区分	一般貸し付け	住宅貸し付け	大学入学貸し付け	災害貸し付け	医療貸し付け	合計
件数	825	1,126	248	2	4	2,205
合計	240,130	4,282,100	74,100	1,000	1,600	4,598,930

　

表10　　事由別住宅貸し付け実績調べ(昭和45年度以降)　(単位：千円)

　

昭和45年度　昭和46年度　昭和47年度　昭和48年度

用途区分	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額
新築	359	522,800	372	684,800	419	1,037,600	453	1,247,250
増改築	111	161,200	121	207,800	115	254,600	178	387,500
敷地購入	157	228,600	184	295,100	116	252,100	143	308,600
土地付住宅購入	17	24,400	43	64,100	33	70,800	59	124,500
住宅 購入							3	6,500
修理							55	52,900
合計	644	937,000	720	1,251,800	683	1,615,100	891	2,127,250

　

用途区分	昭和49年度		昭和50年度		昭和51年度		昭和52年度
	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額
新築	494	1,627,700	650	2,402,800	499	2,073,550	3,246	9,596,500
増改築	247	680,300	282	745,050	349	126,4,650	1,403	3,701,100
敷地購入	201	548,900	144	477,800	169	668,000	1,114	2,779,100
土地付住宅購入	65	187,400	57	216,400	48	195,500	322	883,100
住宅 購入	8	32,300					11	38,800
修理	60	106,000	44	55,400	61	80,400	220	294,700
合計	1,075	3,182,600	1,177	3,897,450	1,126	4,282,100	6,316	17,293,300