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教育福島0025号(1977年(S52)10月)-011page
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比較的構造の大きな住宅を取得している。
2、貸し付け事由の推移
住宅貸し付けにおける貸し付け事由のうち、住宅の新築・購入については五十年度を頂点に漸減しており、これに代って増・改築のための貸し付けがふえてきているが、このことは、主として次のような理由によるものと推測される。
1) 最近における住宅の新築、購入等には莫大な資金を必要とし必然的に借入金も多額となり毎月の弁済金が家計経済を圧迫することになるので、住宅の新築、購入等は見合わせざるを得ない実態にあると思われること。
2) 組合員のうち、中・高年齢層については、その大半が既に自宅を保有し、住宅の新築・購入等の必要がなく、子弟の成長に伴う増築、あるいは老朽化による改築等を必要とする時期にあると考えられること。
(六) 住宅貸し付けの見とおし
明年度における貸し付け資金わくについては、大体本年度と同額程度を見込まれるが、住宅貸し付けについては組合員の需要が漸減の傾向にあるので五十年度から実施してきた住宅貸し付けの特別規制は、可能な限り解除したい考えである。
※共済貸し付け金による住宅の増・改築(城西小H先生宅)
増・改築前
工事完了後
五、宿泊保養施設の整備
(一) 飯坂保養所(あづま荘)の現況
あづま荘の運営の状況は、五十一年度の社会経済の低成長ムードが影響し、全国的な傾向として組合員等の旅行の減少となり、宿泊利用率が低下し、五十年度には宿願の黒字経営を達成したが、再び赤字経営に逆戻りする結果に終わった。
その利用状況と収支決算の概要は次のとおりである。
1、昭和五十一年度利用人員の状況(表11)
左表について、県内、県外の利用率はほぼ半々であり、さらに組合員と組合員外の分類においては、組合員が八〇%組合員外が二〇%でありあづま荘が教職員の福祉に大きな役割を果たしていることが明示されて喜ばしいことである。ただ、五十年度に比し宿泊人員において千三百三十二人、宿泊外において千四十九人の減少となっているが、これは冒頭に記述したとおり全国的すう勢であり、また飯坂町一般ホテル旅館における現象とも相通ずるところである。
2、昭和五十一年度収支損益の状況
昭和五十一年度の損益状況は表12のとおりである。
五十一年度は宿泊料金を値上げせずすえ置いたが利用客の減少と支出の増加に伴い赤字決算となった。
3、昭和五十二年度利用者の現況(表13)
表11 宿泊利用関係
(1)
区分 組合員 組合員外 計 自支部 8,804 2,685 11,489 他支部 8,490 2,886 11,376 合計 17,294 5,571 22,865 利用率 64.59%
(2) 宿泊外利用関係
区分 人員 区分 人員 会議 12,673 体憩 1,145 宴会 4,537 合計 17,110 婚礼 2,192 ひろう宴組数 28組 小計 15,965 利用率 17.15%
表12 昭和51年度収支損益状況
(単位：円)
科目 50年度 51年度 増 減 収入 施設収入 145,169,452 149,665,102 4,195,650 商品売り上げ 13,769,908 13,873,274 103,366 利息及び配当金 1,398,055 1,760,203 362,148 賃貸料 257,100 186,800 △70,300 雑収入 198,665 94,990 △103,675 合計 161,093,180 165,580,369 4,487,189 支出 人件費 59,898,489 64,261,952 4,363,463 材料費 42,061,812 45,892,107 3,830,295 営業費 27,887,956 35,723,916 7,835,960 小計 129,848,257 145,877,975 16,029,718 原価償却費 12,333,340 11,639,026 △694,314 支払利息充当金 14,172,363 13,732,855 △439,500 調整分担金 1,170,425 1,105,910 15,491 合計 157,524,385 172,435,772 14,911,387 損益 3,568,795 △6,855,403
表13宿泊利用関係(8月31日現在)
(1)
区 分 組合員 組合員外 計 自支部 2,880 767 3,647 他支部 4,537 1,147 5,684 合計 7,417 1,914 9,331 利用率 61.39%
(2)宿泊外利用関係
区分 人員 区分 人員 会議 4,178 体憩 317 宴会 674 合計 5,822 婚礼 653 ひろう宴組数 8組 小計 5,505 利用率 14.56%
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