教育福島0030号(1978年(S53)04月)-006page

　

特集

　

第２次福島県長期総合教育計画について

　

はじめに

　

県においては、昭和五十二年十二月福島県総合開発審議会の答申を経て、昭和六十年度を目標年度とする福島県長期総合計画を策定した。しかし、福島県長期総合計画の教育部門については、教育行政の特質からこれを補完する計画の必要が要請された。

そこで、この要請に応ずるとともに福島県長期総合計画の趣旨を教育行政施策に具体化するため、県民意識の変化が教育・文化に要請する課題を展望し、第二次福島県長期総合教育計画を策定することにした。

県教育庁内部に設置された第二次福島県長期総合教育計画策定専門委員会を中心に各課室あげてこれに当たり、また、第二次福島県長期総合教育計画策定に関する会議において、各委員の意見を聴取し、約一年間の策定作業を終え、第二次福島県長期総合教育計画を公表する運びとなった。

一、計画策定の趣旨

第二次福島県長期総合教育計画は、本県における教育・文化の現状と問題点を明らかにし、今後における教育・文化の動向の巨視的な見通しに、国における文教行政施策の当面の方向を考慮しながら、昭和六十年代を志向した施策の基本方向を定め、教育行政運営の指針とするものである。

実施計画は、本県における教育・文化の動向を微視的に見通し、これを取り巻く諸条件の今後の変化に即応するためのもので、総合的・体系的施策の推進、行財政運営の重点化を図る短期計画(三か年ごとに策定する)とするものである。

二、計画の性格

前述の計画策定の趣旨に基づき、次のように計画の性格を定めるものである。

(一)本計画は、県の「福島県長期総合 計画」を上位計画とする部門別計画で、県教育委員会の所管事項に関する計画である。

(二)本計画は、昭和六十年代に向かっての長期の総合教育計画で、県教育委員会の教育行政運営の基本方向を示すものである。

(三)本計画は、国に対する要望的、市町村に対する指針ないし調整的、県民に対する理解と協力への期待ないし誘導的な性格も持つものである。

この計画の実施に当たっては、多くの困難が予想されるところであり、単に県の力のみでは、目標を達成し得るものではない。国、県、市町村が一体となって、その推進に当たってこそ、はじめて所期の目的が達成せられるものと考え、あらためて関係各位の御理解と御協力をお願いするものである。

以下において「第二次福島県長期総合教育計画」の一部を抜粋し、その概要を紹介するものである。計画の詳細については「第二次福島県長期総合教育計画」を参照されるようお願いしたい。