教育福島0030号(1978年(S53)04月)-008page

高等学校においては、危険校舎及び木造校舎の解消が緊急の課題となっており、また、産振施設・設備についても充実率が低く、そのいっそうの充実が当面の課題となっている。

従って、今後、国庫補助の確保に努めながら、市町村に対して、園舎・校舎及び屋内運動場の計画的耐火構造化の推進を指導、助言する。高等学校については、危険校舎及び木造校舎の解消を図るとともに、産振施設・設備の整備充実に努める。養護学校にあっては、更に施設・設備の充実に努める。

(四)教育内容・方法の改善

幼稚園教育においては、その教育に要求されている課題解決を適切に進めていくうえに必要な計画と実践が課題となっている。

小・中学校、高等学校(養護教育も含む)においては、現行の学習指導要領が改訂され、昭和五十五年度から小・中・高等学校の順に実施に移されることになっており、各学校における教育実践のあり方が課題となっている。特に、高等学校においては、進学率の著しい上昇に伴い、国民的教育機関としての機能を果たすための教育指導も重要課題となっている。

従って、今後は、幼稚園にあっては教職員研修の機会拡充を図り、教職員の資質の向上をめざすとともに、教育内容の充実と指導方法の改善を推進する.。小・中学校、高等学校、養護教育のいずれにおいても、学習指導要領の改訂の趣旨及び内容をすべての教職員に周知徹底させるとともに、そのねらいを達成するための教育指導の充実を図る。また、教職員研修の充実を図り指導方法の改善を推進して児童生徒の能力・適性の多様化に対処できるようにする。

二、社会教育

(一)社会教育の機会の拡充

在学少年については、少年教室等の開設が少なく、また、少年自然の家利用もじゅうぶんでない現状である。

従って、今後は、少年教室の開設・少年自然の家利用を促進し、少年団体活動への参加を助長する。

在学青年については、青少年団体への加入が少なく、青年の家等の計画的施設利用も少ない現状である。

従って、今後は、地域青年会等への参加を図るとともに、青年の家等の施設利用を促進する。

勤労青年については、公教育機関が減少傾向にあり、それの参加者も伸び悩みの状況にある。

従って、今後は、青年学級・教室の開設を図るとともに、地域青年会活動等団体活動への参加を促進するよう条件整備する。

成人教育については、社会構造の変化と県民の余暇の増大という情勢の中で、成人の学習意欲は逐年高まっているが、住民の要求を満たすには不じゅうぶんな状況にある。

従って、今後は、県民が主体的に自己教育を継続できるよう関係機関団体との連携強化を図りながら条件整備を推進する。

家庭教育については、子供の健全育成の基礎として極めて重要であるので、その学習活動を更に助長する必要がある。

従って、今後は家庭教育学級、乳幼児学級等の開設促進を図る。

(二)社会教育における指導者の確保

社会教育推進の指導助言に当たる社会教育主事、公民館の職員は、充足度が低い状況にある。

従って、今後は、市町村と連携してその充足を図る。また、民間有志指導者等の活動の活発化を図るよう条件整備する。

(三)社会教育施設の充実

青少年教育施設には、少年自然の家青年の家、児童文化センター等が主要な位置を占めるが、施設の不足からじゅうぶんな利用ができない現状にある。また、公民館、図書館、博物館等についての整備もじゅうぶんとはいい難い現状にある。

従って、今後は、地域的均衡を考慮しながら青少年教育施設の整備を推進するとともに、公民館、図書館、博物館等についても、市町村と連携のうえ整備を促進する。

また、県立図書館の改築について早期実現を図るとともに、社会教育振興のため社会教育センターの建設を促進する。

(四)社会教育の内容・方法の改善

社会構造の変化や学歴構成の高度化に伴い、県民の学習要求は多様化・高度化の傾向を示している。

従って、今後は、教育内容・方法の改善について研究を進め、より質の高い学習を推進する。

三、保健体育

(一)健康と体力つくりの推進

本県の児童生徒にあっては、運動能力が全国平均より劣る傾向にある。

また、児童生徒の疾病異常のうち、う歯、近視、へんとう肥大等は、学校段階が進むにつれて増加する状況にある。一方、学校給食においては米飯導入の促進が図られつつある。

従って、今後は、保健教育、体育運動が計画的、継続的に実践され、生がい体育の基礎となるよう努める。

また、学校給食については、実施率の向上と内容改善に努める。

近年、生活様式の変化により、スポーツへの欲求が増大し、その実施者も増加の状況にある。従って、今後は、県及び市町村の体育関係団体の指導育成を図り、更に、スポーツ活動者グループの育成に努める。

(二)健康と体力つくりの指導者の養成確保

県民の健康と体力の増進を図るためには、スポーツ指導員やその他の民間指導者がスポーツ人口に対し少ない状況にある。

従って、今後は、市町村に対し、ス