教育福島0030号(1978年(S53)04月)-009page

ポーツ活動指導者の養成確保を図るよう指導、助言する。

(三)健康と体力つくりの施設・設備の充実

学校体育施設は、逐年整備充実してきているが、水泳プール、柔剣道場の末設置校が多い現状にある。

また、学校保健関係施設並びに学校給食関係施設についても、整備がかなり進んできているがじゅうぶんな状況とはいえない。

社会体育施設は、日常生活圏域の体育施設の充足率が低い状況にある。

従って、今後は、学校における体育施設、保健関係施設、給食関係施設の整備充実を更に促進する。

社会体育施設については、市町村の体育施設を整備するよう指導、助言するとともに、学校開放事業の拡充に努める。また、県営体育館未設置地域の解消を図る。

(四)健康と体力つくりの内容・方法の改善

学校においては、体育、保健、安全給食の各領域の統合的な教育実践を進めることが重要であり、社会体育においては、県民のスポーツに対する要求の多様化に対応できるようにすることが課題である。

従って、今後は、教職員の共通理解を図るとともに、指導法の改善に努める。また、社会体育組織の充実と指導者の研修の充実を図る。

四、文化

(一)文化活動の促進

県内の文化団体活動が活発化し、文化行事や実作活動への参加者も増大している。これに伴い、参加する文化活動の促進、県民の芸術活動の向上、文化活動推進体制の充実及び芸術鑑賞の機会拡充等が課題となっている。

従って、今後は、県民の参加する文化活動を奨励するとともに、芸術活動の向上奨励策を充実する。

また、芸術鑑賞の機会を広く県民に提供し、更に文化活動推進体制の充実に努める。

(二)文化施設の整備

県民の文化の創造や伝承に関する活動の活発化に伴い、創造活動・発表・参加の場や文化財保存・公開の場が不足しており、既存の施設も地域的偏りがありじゅうぶんでない。

従って、今後は、県民の身近な施設から全県的施設まで、総合的見地に立って整備計画の検討を進めるとともに既存の公共文化施設の整備充実とその活用を促進する。

(三)文化の伝承の充実

文化の伝承は、整備された保護体制のもとで、文化的遺産であり国民的財産でもある、文化財の保存と活用を推進することによって充実されるが、そのいずれもじゅうぶんとはいえない。

従って、今後は、文化財保護体制の充実、文化財指定の推進、文化財保存の充実とその活用の促進に努める。

五、教育行財政

社会の急速な進展と県民意識の変化は、教育行政に対し新たな需要を生みだすとともに、質的な充実を求めてますます高度化、多様化の傾向を示している。

従って、今後は、行政需要の多様化と教育事務の量的拡大に対処できるよう行政組織の整備充実に努める。

また、教育財政規模の漸進的な拡大が期待されるので、関係部局並びに市町村と緊密な連携を図るとともに、これに対する積極的な施策を国に要望するなどにより対処する。

更に、福祉社会のすう勢を踏まえ教職員の福利厚生についても充実強化に努める。

　

第二章　学校教育

　

第一節　幼稚園教育

　

第一項　教育機会

　

一、現状と課題

(一)就園率

幼稚園は、学校教育法の規定に基づく三歳から五歳までの幼児を対象とする教育機関であり、ここでは幼稚園の就園者についての状況をみる。心身障害幼児の就学前教育については「第五節養護教育」において述べる。

近年、本県においても幼児教育の重要性に対する認識が高まり、就園率は上昇を続け、昭和五十一年度において三歳児四・五%、四歳児三九・八%、五歳児七〇・六%に達している。

これを昭和四十一年度の就園率と比較すると、三歳児及び四歳児が二・八倍、五歳児が一・八倍の伸びとなっている。(図2-1-1)

従って、今後は、国の幼稚園教育振興計画にそって、幼稚園に入園を希望する四歳児から五歳児までの幼児をすべて就園させることを目標とし、幼稚園教育の拡充を図る必要があろう。

　

図2-1-1　年齢別就園率

　

　

(注)「総務課推計」(昭51)による。

　

(二)地域別就園率

地域別就園率の状況を五歳児においてみると、昭和四十一年度には、就園率が一九・六%から四九・八%の範囲にあったが、その後、県北、相双、県南、県中の各地域において就園率が急上昇し、他の地域との較差がみられる状況となっている。(図2-1-2)