教育福島0033号(1978年(S53)08月)-015page

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三、就職状況について

(一) 全般的な状況(表4・図1参照)

全日制課程の卒業者のうち、就職者の合計は一万二千六百三十二人で卒業者全体に対する割合は五三・一%であり、前年比で二百八十二人、〇・八%の増加となった。昭和五十年度にこれまでの最底を記録(五〇・四%)した就職率は、五十一年度に上昇に転じて以来着実な伸びを示しており、特に男子の伸び率が顕著である。

男子はすべての学科において上昇しているが、なかでも商業科及び普通科の伸びが著しい。

女子については、工業科、家庭科における変動がみられるものの、総じて横ばい状態である。

農業科女子八九・一%を頂点にして商業科男子七〇・七%まで、すべての職業学科において男女ともに七〇%を超える就職率を記録した。

就職者実数では、普通科の五千九十六人が最も多く、就職者全体の四〇・三%を占めている。

定時制卒業者の場合は、就業在学者が多いこともあって、男女ともに九〇%台の就職率となっている。

(二) 産業別就業状況(表5参照)

製造業四千二百五十人(三三・六%)、卸売小売業三千二百三十二人(二五・六%)、サービス業一千七百十一人(一三・五%)が例年通り上位を占め全体の実に七三%近くに達している。ちなみに就業構造によってみると、農林・水産業などの一次産業就業者が三・八%製造業などの二次産業就業者が三七・三%、流通・サービス業などの三次産業就業者が五七・五%となっており、なかでも三次産業分野への進出が著しく、前年度比で三・五%の上昇を示している。

(三) 職務別就業状況(表6参照)

技能・作業職系四千九十八人(三二・四%)、事務系三千四百二十五人(二七・一%)、販売系二千二百三十二人(一七・七%)で順位は例年と変らないが、この上位三者で全体の七七%を超えている。なお、この統計では、販売及びサービス系職種の就業者が二五・六%を占め、前年度比で二・五%の伸びを示しているのは注目される。

(四) 地区別就業状況(表7・図2参照)全日制卒業者の県内就職者は、六千九百五十二人で全就職者の五五%に達し、二年連続して過半数(男子五六・六%、女子五三・四%)を確保するとともにこれまでの最高の留保率を記録した。昭和五十年度以来上昇に転じた県内留保率は、その後順調な伸びを示し五〇%の大台をいまや大幅に超えるに至って、本県の職業安定行政の積年の努力がみのり、着実な成果を挙げているといえよう。高度経済成長期の長期にわたって続いた若年労働力の大都市志向、県外流出傾向は、ようやく歯止めがかけられ、本県の若年労働市場の動態は安定化の方向を示している。

新規学卒者の県内留保状況を学科別

 

表3 大学合格者数(上段は53年3月卒,下段は過年度卒)延べ数 全日制

 

国立一期北海道岩手東北新潟筑波東京東京芸術東京工業お茶の水一橋千葉金沢京都その他国立二期弘前秋田山形福島(教)福島(経)茨城宇都宮群馬埼玉電気通信東京医科歯科東京外国語
945114791713133447431035275952071218245285 3
1017842510125--1025248212533275572152125 2

 

東京農工東京芸学横浜国立静岡その他公立福島県立医科高崎経済東京都立横浜市立都留文科その他準大学気象水産防衛その他私立岩手医科東北学院東北工業東北薬科宮城学院郡山女子千葉工業千葉商科
3317326632113525317596 196165222793744254181
67821926131171275 72  639880121212 1617

 

青山学院亜細亜学習院共立女子慶応工学院国学院国際キリスト教国士舘駒沢実践女子芝浦工業順天堂上智昭和女子成蹊成城聖心女子専修大東文化高千穂商科拓殖玉川中央津田熟東海東京歯科東京女子東京電機
733929266054523909834425261433951487523462913381861936
49183195625642191121230215623172995922071392622437

 

東京農業東京薬科東京理科東京経済東洋日本日本歯科日本女子日本女子体育日本体育法政武蔵武蔵工業明治明治学院立教立正早稲田神奈川関東学院同志社立命館日本(郡山工)その他短期各種学校
241471471112576325141422617152363859831003010131731,0494,4292,4412,914
91566549219636 1133182314935452112960251515292862,507168180

 

 

 


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