教育福島0036号(1978年(S53)11月)-017page

給した本県関係の年金給付は、表18のとおりで、七十五億五千三百六万五千円であるが、昭和五十一年度に比較して、一八・六%の支出増となった。このように、年金給付は年々増傾向にあり、昭和四十九年度以降における退職年金、遺族年金の一人当たり平均支出額のうごきは、図5のとおりである。

昭和四十九年度に、一人当たり九十四万六千円であった退職年金が、四年後の昭和五十二年度においては、一・六三倍の百五十四万円に増額されたことになる。

この増加の主な原因は、公務員給与のベース・アップに準じて、毎年実施している年金年額の増額改定措置によるところが大きい。

しかし、現在、長期経理の財源である掛金・負担金の率には、ベース・アップ分にかかる財源は考慮されておらず、年金給付額の増は、積立金の不足という形で現れ、このままでは将来給付の財源が不足する事態が予想される。他の共済組合においてもほぼ同様な事情にあり、現在本部においては、このような事態を防ぐための、計画的、実行可能な財政方式の検討が行われている。

　

(二)　昭和五十三年度改善内容

昭和五十三年度の年金の額の改定は第八十四回国会で可決、成立し、昭和五十三年五月三十一日に公布されたが、恩給法の改正とほぼ同様な措置が講じられたため、要点のみ掲げてみたい。

(1)　年金額の増額等

昭和五十二年三月三十一日以前退職者の年金額について、本年四月以降、約七%引き上げられた。また、最低保障額の引き上げ、老齢者加算の割増率の改善等も講じられた。

(2)　通年方式の改善

退職年金等の算式の一つである通年方式について、本年六月から、厚生年金制度に準じた改善措置が講じられた。

　

図4　昭和52年度長期経理状況(福島支部関係)

　

図5　平均年金額年度別比較

　

財団法人福島県教職員互助会の概要

　

一、はじめに

　

福島県教職員互助会は、昭和二十八年四月一日任意団体として発足し、昭和三十一年九月二十九日職員の互助団体に関する条例に基づく団体となり、教職員の生活の安定と福祉の向上をめざしてきた。更に昭和四十七年七月一日には、民法三四条に基づく財団法人となる等その変遷を経て、ここ二十六年にわたり本県教職員並びにその家族の福祉の向上に寄与してきている。

　

二、昭和五十二年度収支決算について

　

昭和五十二年度事業収入は、八億八千二百三万六千百三円、事業支出が六億一千六百四十三万三千九百十二円で、諸支払準備金に二億三千九百八十二万一千五百十七円を積立した。この準備金は長期会計退職金の責任準備金に一億六千七百七十二万二千三百三十六円、給付支払準備金に二千百万円、直営施設設置積立準備金に五千百九万九千百八十一円を充てた。

更に医療費改訂を予想して次期繰越金として二千五百七十八万六百七十四円を計上した。

会員掛金及び県補助金の収入額は、七億一千九百五十三万三十一円で全収入額の八一・五%を占めている。収入総額の伸び率は、繰越剰余金を取り崩して給付財源に補てんしたにもかかわらず、前年度比一二・八%の低い伸び率となっている。これは経済不況の長期化に伴い給料の伸び悩みと、会員掛金率千分の○・五引き下げによるものである。

一方事業支出では給付関係が、三億五千四百六十五万六千七百六十三円、公益事業費及び厚生事業費一億一千四百十八万六千四百三円、職員給与費五千四百七万一千四百八十一円、事務費一千七百十七万四千四百九十七円、二十五周年記念事業費二千六十一万五千八百円、繰り出し金一千四百六十四万五千五百七十九円、支払利息四千百八万三千三百八十九円となっており、事業支出総額では前年度比で二二・六%の伸びとなっている。これは医療給付関係厚生事業の改善が支出増大の大きな要因となっている。(図6参照)

　

表18　昭和52年度退職年金等支給状況

種別	人員	支給額	左の前年度比	1人当たり平均支給額((　)は昭和51年度)	左の前年度比
退職年金	4,399	6,860,398,864	118.1%	1,559,536(1,421,779)	109.7%
減額退職年金	86	70,331,746	150.8	817,811(662,515)	123.4
廃疾年金	60	72,578,940	136.5	1,209,649(1,064,883)	111.5
遺族年金	753	549,755,511	121.8	730,087(,671,564)	106.7
計	5,298	7,553,065,061	118.6	1,425,656(1,304,028)	109.3