教育福島0040号(1979年(S54)04月)-034page

教育センターから

54年度

研究・研修事業の概要

　

はじめに

　

教育センターの業務は、教育に関する調査、研究と教育関係職員の研修という二つの活動を軸としており、研究及び研修の成果を県下小・中・高の現場に生かして、教育水準の向上、充実に役立てることを目指すものである。

研究事業は、センターが主体となってすすめるもので、現場との接触を密にしながら教育上の課題のは握とその解明を図ることを目的とし、個人研究・各部研究・プロジェクトチームによる研究などに分かれる。

研修事業は、年間にわたって開設する教育センター主催の各種講座に現場の教員が参加し、個別又は共通の問題について理論・技術両面からの解決を図るもので、研修の過程を通して教師としての職能を高め、さらに充実した教育が実現されることを目指している。

この二つの事業の関連については、後段でふれることとし、研究と研修の両事業について、本年度の概要を紹介し、参考に供したい。なお、昭和五十三年度に、当教育センターの組織規則の一部改正があったので、関係部分を紹介し、教育センターの機構を理解していただくための一助としたい。

　

一、組織規則について

　

昭和五十三年四月の「福島県教有センター組織規則」の一部改正による組織及び各部の分掌事務は次のとおりである。

　

○事務部(庶務係、会計係)

分掌事務省略

○経営研究部(経営研究係、教科外教育係、教育資料係)

(1)　学校経営の調査、研究及び研修に関すること。

(2)　生徒指導及び教科外教育に関する調査、研究及び研修に関すること。

(3)　教育工学の調査、研究及び研修に関すること。

(4)　研修の企画及び調査に関すること。

(5)　教育に関する図書及び資料の作成・収集及び活用に関すること。

○教科教育部(教科教育係)

教科教育(理科、技術・家庭科及び家庭科を除く)の調査、研究及び研修に関すること。

○科学技術教育部(理科教育係、技術・家庭科教育係、情報処理教育係)

(1)　理科教育の調査、研究及び研修に関すること。

(2)　技術・家庭科及び家庭科教育の調査、研究及び研修に関すること。

(3)　情報処理教育の調査、研究及び研修に関すること。

○教育相談部(教育相談係)

(1)　教育相談に関する調査、研究及び研修に関すること。

(2)　教育相談の実施に関すること。

　

二、研究事業について

　

本年度当教育センターでとりあげた研究項目及び内容は、次のとおりである。

本県が当面する教育上の課題と教育実践上の問題について、国内における研究の動向を踏まえながらその解決のための基礎研究を行い、学校経営と学習指導の改善に寄与することをねらいとする。

○研究主題・内容・方法

(1)　学校経営評価に関する研究

学校経営の改善に関する研究の一環として、昭和五十三年度は学校経営評価の実態に関する研究をすすめてきたが、昭和五十四年度はこれを基にして、学校の実態、経営評価のねらい(重点)に即した実践的な研究をすすめる。

・　研究委員(学校現場)との共同研究

・　学校訪問等による実態調査

(2)　授業研究と評価に関する研究

授業の充実を図るには、教師の指導力の向上とともに、授業の改善を図らなければならない。昭和五十三年度は研究の第一年次として、「授業研究に関する基礎調査」を実施した。昭和五十四年度には、この基礎調査のうえに立って、授業改善の具体的な方法を授業実践を通して追求する。

・　研究協力員による実証授業の実