教育福島0040号(1979年(S54)04月)-033page

に重要と思う」として選んだ事項(現状評価)をみると「全校的な進路指導計画は具体的なものとなっている」ことを重視している学校が六八・三%で最も多く、次いで、「保護者は学校の進路指導に関して理解し協力している」こと四八・八%、「教員は進路指導に関し理解し協力している」こと四八・八%となっている。

さらに、進路指導の現状と進路指導上の重視事項(現状計画)と対比してみると、「進路指導に関する校務分掌上の組織は明確なものとなっている」が現状では上位にあるものに対し、その評価は低く、「全校的な進路指導計画は具体的なものになっている」は現状では下位にあるのに対し、その評価は高く、この事項については必ずしも満足すべき現状ではないことを示している。

　

図-3　進路指導の現状の事項別割合と重視事項別割合

　

　

五、学校外諸機関との連携組織はどうなっているか

　

進路指導に関して、学校と学校外の諸機関(家庭・高校・公共職業安定所・事業所など)とが連携していくために学校が設置している組織及び参加している組織の状況は図-4のとおりである。

　

図-4　学校外諸機関との連携組織の形態別割合

　

　

この調査で設定した四種類の項目について設置状況をみると、「学校と家庭との連携組織」を設置している学校が八九・七%で最も多く、次いで、「学校と高校との連携組織」六九・八%、「学校と公共職業安定所・事業所との連携組織」五六・三%となっている。

また、「学校と高校・家庭などの連携組織」は二二・二%と低く、いずれの連携組織ももっていない学校は二・二%である。

　

六、卒業者に対する道指導はどうなっているか

　

学校が卒業者に対して行った通指導の実施状況は図-5のとおりである。

　

図-5　卒業者に対する追指導の実施(対象別)割合

　

　

(注)　・対象別の各項目は複数回答のため比率の合計は100%を超える。

・対象別の比率は実施した時の比率である。

　

なお、この調査で「追指導を実施した」とは、昭和五十三年度の学校全体の計画に基づいて卒業者に対する指導を実施した(実施予定を含む)学校である。

中学校のうち、昭和五十三年度に卒業者に対する通指導を実施した学校は六九・四%となっている。これを対象別にみると、進学者のみを対象として実施した学校は八一・三%、就職者のみを対象として実施した学校は八三・五%でほぼ同じである。また、進学者、就職者共に実施している学校は六八・八%である。以上、「中学校における進路指導に関する総合的実態調査」のうち、「学校調査」についてその結果の概要を述べたが、次回は「学級担任教員調査」について、その結果の概要をのせる予定である。