教育福島0043号(1979年(S54)08月)-017page

−セントの伸びを示した販売及びサービス系職業への就業率が前年とほぼ同じ水準に止まったが、これまでの趨勢からして今後なお成長を続ける部門であろう。

　

(四)　地域別就業状況(表7、図2参照)

全日制卒業者の県内就職者数は七千五百四十一人で全就職者の五十七・九パーセントに達し(男子五十八・八パーセント、女子五十七上パーセント)、県内留保率の記録を年度を逐って更新している。

　

昭和四十九年度まで四十パーセント台の低迷を続けていた県内留保率が五十年度に上昇に転じて以来急速な伸びを示し、いまや六十パーセントの大台をのぞめるほどに至って、本県の職業安定行政の積年の努力の成果がみのりつつあるといえよう。

新規学卒者の県内留保状況を学科別にみると、農業・水産科の七十二・四パーセントをトップに商業科六十四・九パーセント、普通科五十五・一パーセント、家庭科五十四・九パーセント、工業科五十一・三パーセントと続き、理数科を除くすべての学科において五十パーセント以上を確保している。なかでも、従来県内留保率の低かった工業、家庭の両学科の卒業生の過半数が県内に職場を得るに至ったことは特筆すべきである。工業と家庭の両学科を県内留保率と職業別就業状況との関連からみると、学科の特殊性にもよるが、工業科では技術、技能系、家庭科では技能サービス系職種への就職率が極めて高く、本県の産業構造による求人絶対数の不足から県外求職を余儀なくされ、これまでは四十パーセント台の県内留保になっていたのである。

しかしながら、就職者の約五十八パーセントが県内に留まるに至った段階でも工業科においてはなお五十一パーセント台にあることは、本県産業構造、産業基盤などの要因とからみ、これら高卒者の県内産業への就業機会の拡充が依然として重要な課題である。

　

表4　昭和五十四年度3月卒業者の進路状況

(昭和五十四年度5月1日学校基本調査教育庁総務課による。( )内の数字は昭和五十三年度)

　

表5　昭和54年3月卒業者の産業別就職状況