教育福島0043号(1979年(S54)08月)-048page

昭和54年度東北地区視聴覚ライブラリー研究協議会開催要項

　

1.趣旨

　

学校教育・社会教育において,効果的で,しかもわかり易い学習方法の展開を図るため,視聴覚ライブラリーの設備内容の充実,運営の改善,利用の促進について,教育委員会,視聴覚ライブラリー,社会教育施設,学校,視聴覚教育団体等の関係者が,情報・経験の交流や研究協議をする機会を設けるものである。

　

2.主催

　

文部省・福島県教育委員会・全国視聴覚教育連盟・福島県視聴覚ライブラリー連絡会・他

　

3.期日及び会場

　

昭和54年10月25日(木)〜26日(金)福島県婦人会館

　

4.対象

　

(1)県及び市町村教育委員会の社会教育主事,指導主事,視聴覚教育担当者

(2)県及び市町村の視聴覚ライブラリー職員

(3)小・中・高等学校教職員

(4)公民館、青・少年の家、その他社会教育施設の職員

(5)視聴覚教育関係団体職員及び役員

　

5.内容

　

(1)研究主題

地域視聴覚ライブラリーは,学校や地域住民の要望にこたえ,どのように整備し,運営をはかったらよいか。

(2)講演

最近の視聴覚教育行政について文部省社会教育局視聴覚教育課担当官

(3)研究協議

ア行政部会

(あ)視聴覚ライブラリーの設置促進と設備の充実のため,地方交付税制度をどのように活用したらよいか。

(い)視聴覚ライブラリーの整備目標値試案・自己診断表の効果的な活用をどうしたらよいか。

(う)新教材基準により各学校が購入した16ミリフィルムの管理と効果的な活用をどうしたらよいか。

(え)沿うイブラリーと教育委員会,ライブラリー相互,ライブラリーと関係機関・団体の連携をどう図ったらよいか。

イ運営部会

(あ)地域視聴覚ライブラリーは,教材・機材利用の促進をはかるために,どのように条件を整えたらよいか。

(い)教材利用方法についての指導をどう進めたらよいか。

(う)教材制作指導をどう進めたらよいか。

　

6.日程

　

7.参加申込み

(1)期限昭和54年10月11日(木)必着

(2)申込先県内参加者は該当教育事務所長,県内高等学校参加者は県教育庁社会教育課長

(3)連絡先県教育庁社会教育課視聴覚教育担当電話(0245)21−1111(内線3954)

　

未来をひらく、県民のための生がい教育