教育福島0046号(1979年(S54)11月)-010page

事業は、比較的財源の潤沢な時期に発足した事業が多く、また時代の推移により、その効果等をも見極める時期にきているので、今後厚生事業全般について見直しを実施する予定であり、現在教職員の意識調査を実施している。

これらの調査に基づき、今後の厚生事業のあり方、ならびに方向付け等じゅうぶん検討し、場合によっては現在の事業の統廃合または、事業の変更、さらには新規事業の開拓等を講ずる必要がある。

また、財源問題については、組合員の掛金が現在限度に達していると考えられるので、今後の事業拡大に伴う財源は、可能な限り、負担金、補助金等の増額と経費の節減及び財源の効率的運用に求めることが必要である。

さらに、今回調査の及ばなかった原則的諸問題や他事業との調整など将来にわたる検討が課題となっている。五、教職員住宅の整備

教職員の住宅事情の緩和と住生活の安定を図るため、長期総合教育計画に基づき、教職員住宅の建設を行っている。

建設資金は、公立学校共済組合の資金を活用し、学校の設置者である県及び市町村が事業主体となり住宅の整備を図っている。

本年度事業は次のとおりである。県(県立学校及び教育庁職員用)

建設地　南会津郡田島町寺前地内

規模　鉄筋コンクリート壁式造　五階建　一階機械室及び物置

戸数

世帯用　三K　十二戸

単身用　二DK　十二戸

計　二十四戸

完成　昭和五十五年一月

市町村(小中学校教職員用)

建設市町村　戸数

いわき市　世帯用　三戸

三春町　世帯用　一戸

船引町　世帯用　五戸

単身用　八戸

平田村　単身用　六戸

古殿町　世帯用　一戸

鮫川村　世帯用　三戸

岩代町　世帯用　三戸

計　三十戸

　

六、共済組合貸付事業

　

(一)　共済貸付事業の目的と現況について

共済組合では、組合員のための福祉事業の一環として、教職員が後顧の憂いなく職務に専念できるよう、臨時に資金を必要とする場合の各種貸付けを行っており、じゅうぶんな資金の確保と事業の改善について、常に前向きの姿勢で努力しているところである。

特に、住宅貸付けについては、組合員の住宅整備という観点から、社会経済の変動に応じた貸付け限度額の引き上げなど、適切な措置を講じている。

当支部における、昭和五十四年度の資金枠と貸付け計画は、表7、図2のとおりであるが、住宅貸付けについては、昨年来からの経済不況に加えて、建築資材の値上り、あるいは地価の騰貴などの影響により、借受け希望者が減少しており、前年度同様、年度末において若干の余裕資金が生ずるものと思われる。

　

表7　資金配分と貸付予定　(単位千円)

(資金枠は昭和53年度とほぼ同額)

　

図2

　

(二)　住宅貸付金の利用による教職員の住宅整備状況

わが国の住宅政策については、持家制度推進のための諸施策が進められ、金融面においても住宅金融公庫をはじめ、市中金融機関における住宅ローンなど、長期返済によるマイホーム取得のための融資制度があり、また職場における共済融資等があるため、ここ数年来、若い世代のこれらの資金によるマイホーム取得が目立ってふえてきている。

本県教職員の場合も近年このような傾向が見られ、昭和五十三年度の支部住宅貸付けについて、事由別・年代別に分類すると、図3に見られるとおり住宅の新築、購入あるいは敷地の購入等は三十歳代が最も多くなっており、世の移り変わりとともに、この年代におけるマイホーム取得の意欲が年々旺盛になってきていることを知ることができる。