教育福島0050号(1980年(S55)04月)-023page
(三)文化伝承の充実
1)文化財保護体制の強化を図るため、文化財保護関係職員の資質の向上と組織充実の推進に努める。
2)文化財保護の充実を図るため、国県指定及び適切な保存措置の促進に努める。
3)文化財の記録・保存を図るため各種調査を実施し、適切な保存・管理の促進に努める。
4)無形文化財の伝承を図るため、後継者養成等の適切な保存措置の推進に努める。
5)文化財の防災対策の充実を図るため、消防設備、警報設備等の整備促進に努める。
6)文化財愛護活動の活発化を図るため、愛護思想の普及啓発に努める。
7)文化財の活用を図るため、文化財の公開、発表会の積極的な促進に努める。
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研究学校(地区)指導計画
一、はじめに
教育活動の展開に当たっては計画、実施、評価のサイクルの中で、学校や教師が創意工夫等による改善を加えることにより、更に効果的なものとすることが必要である。
このため、各学校では、地域や学校あるいは児童生徒の実態についての調査、これまで実施してきた教育活動についての評価等を通して、教育課題の客観的な把握に努め、効果的な教育活動の展開を図るよう研究実践に努力しなければならない。
特に、学習指導要領の改訂期に当たり、このような総合的・実践的で未来志向性をもつ研究開発の参考資料を各学校において整備することはより一層重要なこととなった。
したがって、県教育委員会は、文部省指定研究学校(地区)と相まって、地域の実情等を考慮しながら、学校(地区)を指定して研究を委嘱し、その研究成果を、個々の学校の創意ある教育活動の展開を促進・援助するための一つの方策として計画的に提供するものである。
二、研究学校(地区)指定計画の構想
(1)学校(地区)指定
学校(地区)指定は学校種別、規模、地域の実情等を考慮して行う。
(2)研究領域
研究領域は、学校経営全般にわたるが、各教科、道徳、特別活動等それぞれの活動の中から調和を図り、全教職員が研究参加できる領域を原則とする。
(3)研究の促進・援助
研究学校(地区)指定においては開発に重点を置いた研究を推進するために、各所管課が次の事項について研究学校(地区)に対し指導・助言する。
1)研究の進め方について
2)研究過程における実践について
3)研究の総括的な評価のあり方について
4)研究成果のとりまとめ方について
(4)研究成果の普及
各所管課は、研究成果や情報を学校が継続して組織的に利用できるように、普及活動の強化を図りその成果が各学校の現実の問題解決と結びつくようにする。
(5)経費
県教育委員会は、市町村立学校に対しては、研究学校の調査・研究に必要な経費として定める額を補助する。県立学校にあっては、定める額を令達する。
(6)その他
研究学校(地区)の詳細な実施要項は、所管課が作成し、指定学校(地区)に配布する。