教育福島0059号(1981年(S56)02月)-005page

重点施策の概要

　

はじめに

県教育委員会は、「第二次福島県長期総合教育計画」(昭和五十三〜六十年度)及び当該計画を具体化するための「第一期実施計画」(昭和五十三〜五十五年度)、「第二期実施計画」(昭和五十六〜五十八年度)を策定し、進行管理を適正に行うことにより、総合的・計画的に教育行政を推進している。この間、本県の教育文化行政は、新学習指導要領の実施や養護教育の義務制施行に伴う諸施策を着実に進め、また、幼児期から高齢期に至る社会教育・社会体育諸活動を推進している。更に、文化施設を計画的に整備するため、県立の美術館、図書館及び博物館の建設に着手するなど逐次整備充実に努めている。

一方、児童生徒に基礎学力を身につけ、道徳性を養い、体力の向上を目指す学校教育活動の一層の充実、青少年の健全な育成を図る施策の推進並びに県民の生涯にわたる学習機会の拡充など、長期的展望に立って取り組むべき課題は少なくない。

これらの課題を的確に受けとめ、昭和五十六年度の重点施策を次のように設定した。(体系は七ページ参照)

　

　

交通安全教育(楢原小)

　

一　ゆとりと充実をめざす学校教育の推進

学校教育は、すべての児童生徒に対し、その発達に応じて、知・徳・体の調和のとれた心身ともに健全な国民の育成をめざして行われなければならない。

特に、新しい学習指導要領に即して、この趣旨が各学校において十分生かされ、自ら考え正しく判断できる力や、自ら学びとる態度等の育成を重点的に推進することが必要となっている。

そのため、学校生活にゆとりと充実を実現し、児童生徒の個性や能力に応じた創造的な教育活動が展開できるよう努める。

なお、重点施策を具現化するため、次の柱を掲げ体系的に推進するものである。

(一)　教育活動の質的充実

(二)　教職員の確保と指導力の向上

(三)　教育機会の拡充

(四)　教育施設・設備の充実

　

二　障害をもつ子どもたちへの豊かな教育の推進

障害をもつ子どもたちが、心身の状況に応じ障害を克服し、積極的に社会的自立を求めて努力するとともに、一人一人が生きることに喜びを持てる人間の育成を目指すことは一層必要となっている。

そのため、新学習指導要領に即してこの趣旨を十分生かすとともに、障害の種類と程度に応じた教育内容、方法

　

　

発声練習(ろう学校)