教育福島0066号(1981年(S56)11月)-009page

また、前述の教育計画に基づき、各年度ごとに重点施策を体系化し、事業を実施している。

昭和五十六年度における重点施策の一つは「教職員の健康管理の充実」である。教職員の健康状態を確保するために短期人間ドック検診を、四十歳、四十五歳、五十歳、五十五歳以上の教職員を対象に千九百五十名、女子教職員の希望者全員を対象に婦人科検診として子宮ガン検診を、また、へき地校に勤務する教職員全員を対象にへき地教職員健康診断を実施している。

二つは「教職員住宅の整備」である。現在、県教職員住宅を会津若松市に建設中であり、ほかに岩代町、古殿町、下郷町、鮫川村において市町村立教職員のための住宅が建設されている。

このほか昭和五十四年六月に公立学校共済組合郡山宿泊所「郡山会館」が開所したが、この建設費に県費が二分の一支出されている。これなども地方公共団体が行う厚生事業の一環としてのものである。

以下、各事業の概要についてふれてみたい。

　

福祉・厚生事業

　

一　健康管理事業

　

(一)　短期人間ドック

教職員の健康管理の最重点事業として事業を実施している。昭和五十六年は四十歳、四十五歳、五十歳、五十五歳以上の教職員を対象に県内総合病院及び公立学校共済組合東北中央病院と契約をし、昨年より百五十名増員して検診人員千九百五十名の実施を予定している。最近の教職員の健康管理に対する意識の高揚もあって、年々受診希望者が増加しているが、本年も二千三百十七名の申込みがあり、予定人員を三百六十七名オーバーした。

これらの事態に対応するため、実施人員の拡大、年齢の引下げ等を検討してきたが、本年はその第一段階として一日ドックの導入によって実施人員の

　

表1　昭和56年度人間ドック実施状況

　

表2　昭和55年度人間ドック実施結果表

(注)指導上の区分(表2、図1共通)

A……異常なし。

B……僅かに異常を認めるが日常生活上支障なし。

C……日常生活上注意を要する。改めて精密検査を要する。

D……治療を要する。

　

図1　昭和55年度人間ドック年齢別検査結果状況