教育福島0066号(1981年(S56)11月)-013page

◆県(県立学校及び教育庁職員用)

建設地　会津若松市錦町

規　模　鉄筋コンクリート

五階建

戸数世帯用　三K　二十四戸

完　成　昭和五十七年三月

　

◆市町村(小中学校職員用)

建設市町村　　戸数

古殿町　世帯用　二　戸

下郷町　　〃　　一　戸

鮫川村　　〃　　一　戸

岩代町　　〃　　二　戸

　

五　共済貸付事業

　

(一)　共済貸付事業の目的と現況について

共済組合では、組合員のための福祉事業の一環として、臨時資金を必要とする場合の各種貸付けを行っている。

その利用状況も高く、全組合員の約七十五。パーセント、約一万六千五百人に及んでおり、十分な資金の確保と事業の改善がなされ、昨年度は貸付限度額引上げ、C償還表設定、結婚貸付制度の新設等組合員のニーズに応えているところである。

特に、住宅貸付けについては、組合員の住宅整備という観点から、社会経済の変動に応じた貸付け限度額の引上げなど、適切な措置を講じている。

当支部における昭和五十五年度の貸付状況と昭和五十六年度の資金枠と貸付け計画は、表8、9のとおりであるが、昨年度は前述したように大幅な貸付規程の改正もあって、件数、金額とも十パーセント程度前年度を上回ったが、本年度は地価と建設資材の値上がり、実質所得の伸び悩みなどにより、貸付需要の減少傾向の中にあって、年度末において余裕資金が生ずるものと思われる。

　

(二)　住宅貸付金の利用による教職員の住宅整備状況について

国において、持家制度推進のための諸施策が進められ、金融面においても住宅金融公庫をはじめ、市中金融機関における住宅ローンなど、長期返済によるマイホーム取得のための融資制度があり、また職場における共済融資等があるため、ここのところ、若い世代のこれらの資金によるマイホーム取得が目立ってふえてきている。

本県教職員の場合も近年このような傾向が見られ、昭和五十五年度の支部住宅貸付けについて、事由別・年代別に分類すると、図2の内容のとおり、住宅の新築、敷地の購入等は三十歳代が最も多くなっており、世の移り変わりとともに、この年代におけるマイホーム取得の意欲が旺盛であることを示している。

一方成長期にある子弟を持つ四十歳から五十才の教職員の場合は、子供のための個室の増築あるいは住宅の老朽化による改築等が多くなっている。

共済住宅貸付金及びその他の融資の併用により、住宅を新築または購入するものの数は、年々四百人から四百五十人に及んでいるが、これらの融資金の毎月返済額は相当多額にのぼり、家計を相当圧迫することとなるので、若い世代において特に、将来の日常生活に破綻をきたさないよう、計画の段階で十分検討し、実施に移すべきであると考えられる。

　

図2　昭和55年度事由別・年齢別住宅貸付状況